財務・人事DHL(ドイツ)は16日、契約物流事業を担うDHLサプライチェーンの2026年第3四半期(7~9月)の売上高が前年同期比12.0%増加したと発表した。地政学的な不確実性や貿易構造の変化を背景に、企業がサプライチェーンの再構築を進めるなか、複雑な物流業務に対応できる事業者への需要が拡大した。26年に締結する新規顧客契約の総契約額は80億ユーロを大幅に上回る見通しだ。
地域別の売上高は、米州が同13.1%増、EMEA(欧州・中東・アフリカ)が11.7%増、アジア太平洋が9.9%増となり、全地域で増収を確保した。医薬・ヘルスケア、新エネルギー、テクノロジー、小売、消費財、自動車など幅広い産業で取扱業務が拡大した。
同社は成長分野への投資を進めており、AIやロボット、自動化設備の導入に加え、企業買収や専門物流機能の拡充を推進する。医薬品物流では、製薬大手サノフィ(フランス)との提携を拡大。24年から主要配送拠点3か所の物流業務を担い、26年にはフランスのバル・ド・ルイユにあるワクチン配送センターの運営も引き継いだ。複数荷主が利用する医薬品倉庫の新設も進め、世界250か所超に上る医薬品倉庫網をさらに拡充している。
テクノロジー分野では、AI関連投資やデータセンター建設の拡大に伴う物流需要を取り込む。データセンター関連機器の輸送や搬入など、専門性の高い一貫物流サービスを強化し、データセンター運営事業者や機器メーカー向けの事業を拡大する。
新規契約の獲得に向けた有望な商談案件の総額は360億ユーロ超に上る。地域別の構成比は米州が45%、EMEAが35%、アジア太平洋が20%となる見通しだ。
DHLサプライチェーンは世界55か国超で事業を展開し、既存契約の更新率は90%程度。同社は各国の契約物流市場の成長率を少なくとも2ポイント上回る事業成長を目標としている。
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