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天気を読んで食品ロス削減、日本気象協会に大賞

2026年11月17日 (火)

認証・表彰日本気象協会は17日、環境省の2026年度「気候変動アクション環境大臣表彰」で、最高賞の「気候変動アクション大賞」を受賞したと発表した。気象データとAIによる需要予測を活用し、食品サプライチェーン全体を最適化する取り組みが評価された。

受賞対象は「需要予測で実現する食品SCM最適化とCO2削減」で、先進導入・積極実践部門の緩和分野で選ばれた。同協会は14年から商品需要予測を活用し、食品の製造、発注、販売、年間計画を最適化することで、過剰生産や過剰発注、廃棄の抑制に取り組んでいる。

▲食品サプライチェーンの全体像(クリックで拡大、出所:日本気象協会)

需要予測では、短期から最長2年先までの気象予測と、企業が持つ販売・在庫・製造データをAIなどを用いて解析する。製造業では季節商品や日配品の製造量と在庫、小売業では来店客数や購買傾向を踏まえた自動発注などに活用する。

製造と販売の連携では、需要予測や発注予定を製造側へ早期に共有する「CPFR」(共同販売予測商品補充)を活用し、見込み生産から受注生産への転換を支援する。自動発注やダイナミックプライシングなども組み合わせ、食品サプライチェーン全体で食品ロスやCO2排出量の削減を進めている。

23年以降に効果を計測した小売業と製販連携の事例では、年間合計29.4トンのCO2排出削減効果を確認した。需要予測を継続利用する製造業2社でも、15年度の実証で年間換算188.5トンの削減効果を確認している。今後は製造量や発注量、値引き、原材料調達、製販間の情報共有を一体的に最適化し、限られた人員でも持続的に運用できる食品サプライチェーンの構築を支援する。

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