国際中国江蘇省の鎮江市郵政管理局は17日、市交通運輸局や農業農村局など11部門が共同で、2026~28年の農村郵便・宅配物流網の整備に向けた重点施策をまとめたと発表した。配送拠点の再整備や輸送網の共同利用、無人配送車の活用など40項目の施策を進め、農村地域の物流サービスの効率化を図る。
施策は、行政部門間の連携体制の構築、物流ネットワークの最適化、施設・輸送機能の共同利用、デジタル技術の活用、地域産業の育成、サービス能力の向上の6分野で構成する。
具体的には、県レベルの配送センターの改修・機能強化や、郷鎮部の郵便・宅配サービス施設の整備を推進する。旅客輸送と貨物輸送、郵便・宅配を組み合わせる「客貨郵融合」のほか、宅配用無人配送車の導入拡大、コールドチェーン施設の整備にも取り組む。
さらに、EC(電子商取引)と産地倉庫、宅配サービスを組み合わせた新たな物流モデルの普及を進める。農村地域の物流網を整備し、農産物などの流通効率化と地域産業の振興につなげる。
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