調査・データ経済同友会は12日、第158回景気定点観測アンケート調査の結果を公表した。景気判断指数は32.5と前回7月調査の32.9に続いて高水準となった一方、先行きは28.4へ低下する見通しとなった。売上高は改善したものの経常利益は5期ぶりに低下し、人手不足も続いている。
調査は10月22日〜11月6日、経済同友会の正副代表幹事や幹事、各地経済同友会の代表幹事など574人を対象に実施し、219人が回答した。このうち運輸業、郵便業は9人だった。
企業業績では、売上高DIが前回の60.0から65.4へ上昇し、統計をさかのぼれる2007年以降で最高レベルとなった。一方、経常利益DIは52.8から47.8へ低下した。先行きも売上高は65.5と横ばいを見込むのに対し、経常利益は45.1への低下を予想する。
設備投資DIは前回の46.3から40.8へ低下したものの、高水準を維持した。投資を増額する内容では能力増強が54人で最も多く、維持・補修・更新が49人、合理化・省力化が37人と続いた。雇用判断DIはマイナス31.0で、人手不足感が引き続き強い。不足する職種では技術者・専門技能者が125人と突出した。
27年度の日本経済については、101人が「現状程度」、89人が「現状より回復する」と回答し、両者で9割近くを占めた。回復を予想する理由では、生成AIやデータセンターなどを中心としたAI関連投資のさらなる拡大が68人と多かった。
サイバーセキュリティーでは、180人が被害の発生を前提に、早期検知や被害の局所化、事業継続・早期復旧を重視すると回答した。CISO(最高情報セキュリティ責任者)を設置している企業は95人と4割強にとどまった。対策を進める上での課題には、セキュリティー人材の不足や、攻撃手法・技術の変化の速さが挙げられた。
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