国際米国の労働組合チームスターズは17日、アマゾンがニューヨーク市マンハッタンの配送委託先との契約を打ち切り、電動自転車で配送を担う少なくとも200人のドライバーが職を失うとして、同市内で抗議集会を開いたと発表した。委託先との契約終了による大量解雇を問題視し、配送労働者の雇用を保護する条例の制定を求めた。
アマゾンは前週、マンハッタンに拠点を置く配送サービスパートナー(DSP)のカイゼン・ロジスティクスとの契約終了を発表した。対象となったのは配送拠点「VXY4」で働くドライバーで、労組によると、従業員には就業終了まで1週間しかないと通知されたという。
チームスターズは、今回の契約打ち切りに伴う雇用終了について、一定規模以上の企業に大量解雇などの90日前通知を義務付けるニューヨーク州の労働者調整・再訓練通知法(WARN法)に違反していると主張。同労組の調査では、2023年以降、州内の関連業界で発生した雇用喪失の25%にアマゾンが関係しているとしている。ただし、今回の法令違反は労組側の主張であり、当局による認定は示されていない。
抗議活動は、ニューヨーク市議会で審議が進む「配送保護法案」の採決を控えた時期に行われた。同法案は、アマゾンなどの配送施設に許可制度を設け、市内5区で配送業務を担う企業が特定の従属的な外部委託事業者を利用することを禁止する内容。労組側は、こうした委託構造が雇用責任を曖昧にしていると批判している。
チームスターズは、委託契約の終了によって配送員の雇用が一方的に失われる事態を防ぐため、同法案の早期成立を求めている。
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