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調査・データ日本百貨店協会は20日、4月の全国百貨店売上高概況を発表した。売上高総額は4172億円余で前年同月比12％減（店舗数調整後）となり、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で6か月ぶりのマイナスとなった。
3か月の移動平均値（店舗数調整後）は、9-11月が1.5％、10-12月が1.3％、11-1月が2.3％、12-2月が2.4％、1-3月が11％、2-4月が6.5％――となった。
また、東京地区では売上高総額1085億円余で10.8％減となり、9か月ぶりのマイナスとなった。東京地区の入店客数は、都内各店で3月駆け込みの反動対策として展開した物産催事・集客催事などを実施した結果、前年並み（0.1％）で推移。
全品目が前年割れし、身のまわり品（-9.6％）は、駆け込み需要の大きかった海外特選ブランドの反動減が押下げ要因となったものの、ハンドバッグなどの一般商材が堅調に推移したことで、減少幅は一桁に収まった。
3月に倍増した美術・宝飾・貴金属は4割減と反動も大きく出たが、高級時計で4月に新製品を投入したブランドでは、前年をクリアするケースもあった。高額商材の一般的な傾向として、4月の購買件数は減少したものの、購買単価は上昇基調にあり、付加価値志向の消費が続いている。
食料品（-3.6％）は、全国水準（-4.7％）以上に反動の影響は小さかったが、花見需要の盛り上がりや、地方物産展の積極展開もあって、特に惣菜（-1.8％）がほぼ前年並みで推移した。5月中間段階（5月15日）までの商況は、前年比6％減で推移している。
主要5品目は、12年1月以来27か月ぶりに全品目がマイナスとなった。また、先月の駆け込み需要の反動から、サービスが5か月連続のプラスとなったほかは、全品目がマイナスとなった。紳士服・洋品、婦人服・洋品、その他雑貨、家具、生鮮食品、菓子、惣菜、その他食料品は一桁のマイナスとなった。
