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一五不動産情報サービス調べ

東京圏の賃貸物流施設、15年以降の供給「再び増加」

2014年5月30日 (金)

拠点・施設一五不動産情報サービスが5月30日に発表したレポートによると、物流施設開発事業者が東京圏で入手した開発用地の在庫が4月末時点で94万4000平方メートルとなり、2012年末、13年末から一貫して増え続けていることが分かった。

ただ、新規着工による用地在庫の解消も進んでおり、同社は「15年以降の賃貸物流施設の新規供給は再び増加しそうだ」と分析した。

東京圏の12年末の開発用地の在庫水準は80万平方メートルだったが、13年の賃貸物流施設の新規着工により、69万平方メートルの用地が消化される一方、ディベロッパーが新たに79.7万平方メートルの開発用地を取得したため、13年末の開発用地の在庫水準は90.7万平方メートルに増加。開発用地の在庫水準は10.7万平方メートル(13.4%)増加したこととなる。

この要因として、同社は「建設業界の人手不足により一部の開発計画で着工延期がみられ、開発用地の在庫解消が若干滞った」ことを主要因に挙げており、工場閉鎖が減少し新たな開発用地の入手が困難な環境下で、ディベロッパー各社が圏央道エリアなど広域で開発用地の検討を進めたことも影響している、と指摘した。

ことし4月末の開発用地の在庫水準は94.4万平方メートルで、13年末の90.7万平方メートルから3.7万平方メートル(4.1%)増加。1-4月末にかけて、開発用地の売却(5.2万平方メートル)と新規着工による用地消化(9万平方メートル)によって、14.2万平方メートルの用地在庫の解消が進む一方、ディベロッパーは新たに17.9万平方メートルの開発用地を取得した。

同社は「建設業界の人出不足は依然として深刻だが、開発計画の段階でその影響を織り込むことで、昨年のように着工延期が相次ぐことは少なくなると思われ、2014年中は比較的順調に開発用地の在庫解消が進むことが期待される。その結果として、2015年以降の賃貸物流施設の新規供給は再び増加しそうだ」と予測している。

■賃貸物流施設の開発用地の在庫水準
東京圏の賃貸物流施設、15年以降の新規供給「再び増加」