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東京圏の物流施設賃貸、新規大量供給で空室率上昇

2021年12月1日 (水)

(イメージ)

調査・データ一五不動産情報サービス(東京都墨田区)は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を発表した。

ことし10月時点の空室率は東京圏で1.7%で、ことし7月時点と比べて0.4ポイント、前年10月時点と比べると1.4ポイントそれぞれ上昇した。ことし8月から10月までの東京圏における物流施設動向は、新規需要が109万4000平方メートルと過去最大を記録したものの、それを上回る120万7000平方メートルの新規供給があったことで、需要が高水準だったにもかかわらず空室率が上昇する展開となった。

日本GLP「GLP ALFALINK流山8」「GLP ALFALINK相模原1」「GLP ALFALINK相模原3」、プロロジス「プロロジスパーク海老名2」、大和ハウス工業「DPL流山IV」などの大型開発物件が相次いで供給され、急速に供給面積が拡大。今後も旺盛な需要を背景に積極的な案件開発が進む見通しで、需給バランスはひっ迫から均衡へと移行していくとみられる。

募集賃料は、坪単価で4580円とことし7月の4470円から110円(2.5%)上昇した。東京圏の募集賃料は緩やかな上昇傾向が続いている。

関西圏のことし10月時点の空室率は1.1%。ことし7月時点から0.7ポイント、前年10月と比べて1.4ポイントそれぞれ下落した。ことし8月から10月までの関西圏における物流施設動向は、新規需要28万3000平方メートルに対し、新規供給は22万6000平方メートルだった。

関西圏におけることしの新規供給は120万平方メートルで、2017年以来の大量供給となったが、8割が内陸部の開発案件で既に高稼働となっているほか、臨海部の大型物件の空室消化も進んだことから、需給改善が進んでいる。22年の新規供給は50万平方メートルとことしの4割にとどまる見通しであることから、当面は安定した需給環境が見込まれる。

募集賃料は、坪単価で4030円とことし7月の4040円から10円(0.2%)の下落でほぼ横ばいだった。