89.3％がトラック運賃の上昇実感、NX総研調査

調査・データNX総合研究所は13日、「物流の2024年問題」に関する追加調査の分析結果を発表した。同調査は3か月ごとに実施する企業物流短期動向調査（NX総研短観）の付帯調査。25年3月時点で609社から回答を得た。

時間外労働の上限規制により発生した24年問題について、全体の68.1％の企業が影響があると回答した。製造業は67.4％、卸売業は77.8％が影響を認め、食料品・飲料業81.5％、木材・家具82.6％、パルプ・紙97.1％、窯業・土石85.7％はいずれも8割を超えた。一方で精密機械は33.3％にとどまった。業種間で大きな認識の差が見られた。

トラック輸送力の確保について、全体の66.0％が「非常に厳しい」または「やや厳しい」と回答した。「やや厳しい」が最も多く57.9％を占めた。「どちらでもない」19.4％、「ほとんど問題ない」13.4％、「全く問題ない」1.2％と続いた。特に繊維・衣服で80.0％、木材・家具で73.7％が「やや厳しい」と回答している。

トラック運賃については、「やや高くなった」61.8％、「高くなった」27.5％、「横ばい」10.4％となった。「高くなった」「やや高くなった」の合計は89.3％に達し、大多数の企業が運賃上昇を実感している実情が見えた。業種別では金属製品41.7％、窯業・土石38.9％、パルプ・紙36.4％、輸送用機械35.9％が「高くなった」と回答した。

24年問題への取組状況では、「すでに取り組んでいる」48.4％、「取組を検討している」25.7％、「どちらでもない」17.6％だった。製造業全体では約半数の49.6％がすでに対応策を実施中で、食料品・飲料54.7％、パルプ・紙75.8％、鉄鋼・非鉄60.5％、一般機械52.8％、輸送用機械51.3％、精密機械57.1％が5割を超えている。

主な取組として「輸送スケジュールやリードタイムの緩和」は52.2％が進めているものの、「共同配送など他社との連携」や「バース予約システム導入」といった他社との協力が必要な取り組みでは実施率が3割未満にとどまった。各社が自社単独で実施可能な対応策を優先している傾向が分かった。

今後3か月程度の見通しについて、「やや厳しくなる」47.2％、「変わらない」35.4％、「厳しくなる」14.5％と、状況が悪化すると予想する企業が多数を占めた。ただし、窯業・土石業界では「やや緩和される」「緩和される」との回答が他業種より多く見られた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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