日冷倉協、改正物効法の運用見直しを要望

ロジスティクス日本冷蔵倉庫協会（日冷倉協）は13日、国土交通省に対し、改正物効法の運用および解説書の内容見直しを求める要望書を提出したと発表した。同協会は法施行前から、海上コンテナやばら積みトレーラーにおける手荷役での荷卸し・積み込み作業について、荷役時間のさらなる短縮は困難であるとして、荷待ち時間削減計画の策定において例外扱いとするよう求めていた。

今回の要望では、改正物効法の主要目標である荷待ち時間の短縮、積載効率向上について、現行のユニットロード化や過度な時間短縮への志向が逆に積載効率の低下を招き、必要車両の増加やドライバー不足の深刻化につながる可能性が高いと指摘。さらに、パレタイズ輸送への一律転換により、ロット変更時にはデパレタイズ・再パレタイズ作業が必須となり、余分な時間と費用が発生する実態を示した。冷凍食品などのかさ高品では、車両の積載容積が先に上限に達し、最大積載重量を満たせない現場事情も明確に説明。このため、海上コンテナやばら積みトレーラーでは手荷役による荷卸しおよび積み込みが増加し、それらの現場運用が多くの現実的課題を抱えていることを強調した。

協会は要望書を通じて、積載効率の維持・向上と荷待ち時間短縮を物流の「現実」に即して適切に両立する政策への転換を促した。特に海上コンテナやばら積みトレーラーについては、荷役時間が改正物効法の目標を超過するやむを得ない事情を詳細に説明。また、海上コンテナやばら積みトレーラーでパレット積みを進める場合は、荷主・トラック事業者側への十分な指導が不可欠であり、12型パレットの使用が基本となることも示した。

日冷倉協は要望書のなかで、「冷蔵倉庫現場で、過度な荷待ち時間短縮の促進により、積載効率が悪くなり、物流コスト増えてしまう弊害を懸念している。配送先が小ロットの場合はパレット積みが現実的でないなど、協会内で改正物効法の主要目的が実態に則していないのではないかとの議論が起こり、今回の要望書の提出となった」とし、これらの意見を政府の解説書に早期に反映し、現場実態に即した法運用の徹底を強く求めた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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