物流環境大賞に青森りんご輸送の鉄道シフト

認証・表彰日本物流団体連合会（物流連）は13日、第26回「物流環境大賞」を発表した。

「大賞」にはつがる弘前農業協同組合（青森県弘前市）、日本通運仙台支店ロジスティクス第二部青森・大館物流事業所弘前営業課、日本通運事業統括本部通運部、日本貨物鉄道東北支社北東北支店が共同で進める「青森県産りんご モーダルシフトの取り組み」が選ばれた。

この取り組みではJAつがる弘前の青森県産りんごを全国各地に出荷する際、従来の全量トラック輸送から、鉄道コンテナ（12フィート）輸送への転換を図った。鉄道モーダルシフトの結果、全量をトラック輸送した場合と比べて年間で1563トン、87％のCO2排出削減を実現した。輸送障害発生時には日本通運のSea&Rail輸送網を活用し、関西・九州間の一部区間で船舶輸送も組み合わせて安定供給を図っている。

同案件が選定された主なポイントとして、「CO2削減規模の大きさ」「農産物として珍しい大規模なモーダルシフト」「荷主・物流事業者が一体となった2024年問題への協調対応」「収穫期に集中しがちな農産物出荷の年間平準化推進」「輸送障害時の代替策確保」が挙がった。

審査委員会は「青森県産りんご モーダルシフトの取り組み」について、環境配慮、課題解決能力、安定した物流供給への仕組み作りなど、近年多様化・複雑化する社会課題に対して多方面から模範となる効果を示したとして、「大賞」にふさわしいと評価した。

今回の第26回物流環境大賞は応募総数は31件で、モーダルシフト、共同配送、物流体制再編、梱包資材開発、先進技術、再生可能エネルギー活用など多様な分野から、各分野を代表する事例が集まった。今回の応募には過去最高に迫る関心が寄せられ、うちモーダルシフト案件は多数を占めた。鉄道や海上、新幹線活用事例、冷凍品や工業製品での省エネ化、梱包資材の再設計、複数企業による共同輸配送、物流DX、再エネ自家消費、輸送効率化、サステナブル物流など、業界の広がりと進化を象徴する内容となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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