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整備事業者対象、国交省・資源エネルギー庁が連携実施

国交省、7月1日からスキャンツール購入補助の受付開始

2014年6月2日 (月)

行政・団体国土交通省は5月30日、資源エネルギー庁と連携して「スキャンツールを活用した整備の高度化等推進事業」として、7月1日から31日まで補助対象事業者の公募を行う。

省エネルギー型ロジスティクスなど推進事業費補助金(省エネルギー型陸上輸送実証事業)として、スキャンツールを活用した整備の高度化の実施に必要な、一定要件を満たすスキャンツール本体の購入を行う自動車整備事業者に対し、購入経費の一部を補助するもので、10万円を上限に購入費用の3分の1を助成する。

補助対象は「道路運送車両法78条に定める認証を受けた自動車分解整備事業者」か「同法94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者」のうち、パシフィックコンサルタンツが公表する補助対象スキャンツールが配備されていない事業場(自動車整備工場)がある事業者に限る。

公募開始日までに、同事業を運営するパシフィックコンサルタンツが全国10会場で説明会を開催する。

スキャンツールは、次世代自動車の電子制御装置の故障など、通常の点検・整備で確認できない車両をコネクタで接続し、車両内の電子制御ユニットと通信を行い、解析や整備を行うために使用するツールで、「クルマの電子制御状態を見えるようにする機器」を用い、自動車の故障などを発見し必要な点検・整備を行うもの。

■説明会に関する詳細(パシフィックコンサルタンツのホームページ)
http://www.pacific.co.jp/