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ロジスティクス農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構、茨城県つくば市）と日本航空（JAL）は16日、日本の農業・食品産業の発展と環境保全を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
両者は、農業分野の研究開発と航空輸送ネットワークを融合させ、日本産農産物・食品の輸出拡大と国際ブランド化を推進する。農研機構は育種から流通・消費までのフードバリューチェーン全体のスマート化を進めており、JALグループは国内外の航空輸送網や非航空事業の知見を活用する。
第1弾の取り組みとして、4項目を検討する。
1つ目は、JAL Agriportが運営する「JAL FARM」で、農研機構が開発したいちご品種を共同栽培し、新ブランドを開発する。収穫したいちごは空港ラウンジや機内食での提供を目指す。
2つ目は、JALの貨物事業ブランド「JAL CARGO」の輸送ネットワークと、農研機構の損傷防止・鮮度保持技術を組み合わせ、航空輸送における品質維持管理の共同研究を行う。輸送環境の可視化を進め、輸出拡大につなげる。
3つ目は、成田市公設地方卸売市場におけるワンストップ物流機能の強化。JALカーゴサービスが実施する植物検疫の一部業務に、農研機構グループの農研植物病院の検査手法を活用し、高精度かつ迅速な検疫体制の構築を検証する。
4つ目は、農研機構の生育予測AI（人工知能）とJALデジタルのデータ基盤を連携させ、収穫時期・収量・品質を高精度に予測するモデルを構築する。機内食やラウンジ、EC（電子商取引）モール「JALモール」での需要に応じた調達を実現し、フードロス削減も図る。
農業技術と航空物流を組み合わせることで、国内生産基盤の強化と輸出インフラの高度化を同時に進める。地方経済の活性化や環境負荷低減を見据えた、産業横断型の取り組みとなる。
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