香港向け家きん製品、6道府県で輸出再開

ロジスティクス農林水産省は16日、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い停止していた家きん由来製品の香港向け輸出について、北海道、茨城県、埼玉県、京都府、岡山県、宮崎県の6道府県からの輸出を再開したと発表した。同日から動物検疫所で、香港向け輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開している。

今回の再開は、発生地域の影響を最小限に抑えるため、輸出相手国・地域と進めてきた「地域主義」の協議の成果。香港当局との間で、防疫措置完了後28日間続発がなく清浄性が確認された地域について、輸出再開に合意した。対象6道府県はいずれも清浄性が認められており、北海道、京都府、岡山県は1月28日、茨城県と埼玉県は2月3日、宮崎県は1月31日にそれぞれ清浄地域となっている。

香港向け輸出では、清浄性が確認された日に遡って、同日以降に生産・処理された家きん由来製品についても輸出が認められ、輸出検疫証明書の発給が可能となった。香港は日本産家きん製品の主要輸出先で、2025年の輸出額は鶏肉が22億6000万円、鶏卵が76億7000万円に上る。

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