ファミリーマート、インドネシアの物流網改善を表明

国際経済産業省は23日、インドネシア商業省と20日ジョグジャカルタで行った「流通政策対話」の官民フォーラムで、ファミリーマートが同国の物流網改善や雇用拡大に貢献していくことを表明した、と発表した。

これに対し、インドネシア側は「今後予想される一人当たり国民所得の拡大に伴って、ミニマーケット市場の拡大が見込まれる」などの見通しを示した。

政府間対話では、経産省の寺澤商務流通保安審議官が、前回の対話以来、さらに外資に対する規制が強化されていることを指摘しつつ、外資流通業に対する出資規制やローカルコンテント要求の撤廃を要請した。

同国では、これまでのコンビニエンスストアや店舗面積400平方メートル未満のミニマーケットなどに加え、4月に公布された大統領規定39号で新たに卸売業や倉庫業などに対しても外資の出資制限が設けられた。

この要請に対し、インドネシア商業省のスリ国内流通総局長は「指摘事項は、政府内で持ち帰って検討する」と述べた上で、次回の局長級対話の前に今秋をメドに実務者レベルの対話を行い、討議することを提案した。