インドネシア政府、日本企業の物流拠点整備に期待

行政・団体経済産業省は11日、今月7日に開催した「第1回日本インドネシア流通政策対話」の概要を公表し、インドネシア側が日本の流通事業者に物流面での貢献に対する期待を示した。

局長級の政府間対話では、日本側からインドネシアの外資流通事業者に対する出資規制などの緩和を要請し、インドネシア側が「現行規制の必要性」を説明するとともに、「今後も必要に応じ規制の見直しを検討していきたい」と回答した。

併催された官民フォーラムでは、インドネシア商業省のスリ・アグスティーナ国内流通総局長が同国の流通分野の制度概要を説明。日本側はローソンがインドネシアでの事業展開の状況やコンビニエンスストアが果たす役割などを説明した。

意見交換では、スリ総局長が日系流通業の優れたノウハウ・技術に対する期待を表明し、特に物流拠点の整備などで同国の物流コスト低減につなげたい意向を示した。