日インドネシア物流政策対話、インドネシアのフォワーダー外資規制の緩和要請

行政・団体国土交通省は3日、日本とインドネシアの物流政策対話の結果を発表した。日イ物流政策対話は7月30日にインドネシアのジャカルタで開催したもので、両国合わせて40人が出席。日本は国交省から尾関良夫政策統括官付参事官らのほか、日系物流事業者6社が出席した。

対話では、日本側がインドネシアの港湾設備、道路インフラ整備などの必要性を指摘したほか、フォワーダー業の外資規制の緩和を求めた。インドネシアは、日本のフォワーダー業の許認可手続き、運輸分野への振興策に関心を示した。

今後は物流改善を目的とした実務レベルのワークショップをジャカルタで開催する。