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アクセンチュア、農水省の輸出戦略実行事業を受託

2014年7月31日 (木)

産業・一般アクセンチュア(東京都港区)は7月31日、農林水産省から輸出戦略実行事業を受託したと発表した。これにより、同社は2020年までに日本の農林水産物・食品の年間輸出額を1兆円規模に拡大するための取り組みを支援する。

農水省では、日本の農林水産物や食品の輸出額1兆円を達成するため、2013年8月に「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定。さらにことし6月、この輸出戦略に基づく取り組みの検証や、オールジャパンでの実効性ある輸出拡大に向けた体制議論を行うため、輸出戦略実行委員会を設置した。

アクセンチュアは、輸出戦略実行委員会の事業である「輸出戦略実行事業」を受託し、委員会の運営を支援する。委員会の議論を踏まえ、まず農水省の輸出戦略で定められた重点品目や重点市場に基づき、市場動向やニーズを調査・分析する。

さらに、重点品目や主要テーマごとに設定された部会の運営をサポートし、農林水産事業や食品事業にかかわる事業者や商社、物流事業者との協議により、輸出先市場でのマーケティング戦略や最適な物流戦略、輸出先国の制度への対応策など実行可能性の検証を行う。こうした協議や検証を経て、同社は国内で農林水産事業に携わる事業者の取り組み方針をまとめる。