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行政・団体金子恭之・国土交通大臣は10日の会見で、日本郵便の貨物軽自動車運送事業を巡る行政処分についてコメントした。
点呼業務の不適切な運用が確認された営業所を対象に、2025年10月以降、車両使用停止処分を順次通知してきたもので、対象は全国1862営業所、使用停止車両は計3333台に及んだ。このうち867営業所の1895台は、10日時点ですでに処分期間を終え、車両の再使用が可能となっている。今回の対応をもって、軽貨物事業に関する行政処分の通知は一区切りとなる。
会見では記者から、規模の大きさを踏まえた受け止めと再発防止への姿勢を問われ、金子大臣は「多数の営業所で安全管理の要である点呼業務が適正に実施されていなかったことは、輸送の安全を揺るがすものであり、極めて遺憾」と述べた。その上で、輸送の安全確保は運送事業者にとって最も基本的かつ重要な使命だと強調した。
日本郵便に対しては、国土交通省に提出した再発防止実施計画に基づき、取り組みを着実に進めるよう求めた。国土交通省としても、今後は再発防止策の実施状況を定期的にモニタリングし、同社に対し継続的に輸送の安全性確保を求めていく方針を示している。
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