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調査・データ中国日本商会は10日、第8回「会員企業景況・事業環境認識アンケート」結果を公表した。調査は1月8日から23日に実施し、中国全土の会員企業8000社を対象に1427件の回答を得た。内訳は製造業877、非製造業544、公社・団体6。
2025年7-12月期の業況は「小幅な改善」との評価だった。売上で「上昇・やや上昇」は35％と前回比7ポイント増、「低下・やや低下」は39％と同9ポイント減少。営業利益も改善傾向がみられた。一方、中国国内の景況判断は「小幅な悪化」で、「悪化・やや悪化」が49％と4ポイント増えた。26年の景況予測も「小幅な悪化」が基調で、不透明感は続く。
26年の投資計画は「増加させる・大幅に増加させる」が17％、「前年並み」が42％で、計59％が投資を維持または増加させると回答した。増額理由としては、生産能力強化や競争力維持、新製品開発、AI（人工知能）化・自動化投資などが挙がる。一方、41％は投資縮小または実施せずとし、需要低迷や政策運用の不透明感、中国企業との価格競争激化、本社方針見直しなどを理由に挙げた。
事業環境の満足度は62％が「満足」と回答し高水準を維持したが、優位性については「小幅な悪化」との見方が示された。優位点として「人材の集積」46％、「物流」34％、「販売先の集積」31％が挙がったが、いずれも低下傾向にある。政府政策面では79％が「国内企業と同等以上」と回答した一方、「規制執行」や「税関手続き」に関して不公平感の指摘が増加した。
経営課題では「販売価格下落」61％、「人件費上昇」55％、「国際情勢の影響」49％が上位を占めた。特に日中関係の不透明さや通関運用のばらつき、VAT（付加価値税）還付制度の見直しなどが物流・サプライチェーン運営に影響を与えているとの声が目立つ。
中国市場は依然として53％が「最重要または重要市場の一つ」と位置付ける一方、投資判断は慎重さと選別が進む。物流や人材集積といった基盤的優位は維持されているものの、政策運用の透明性や国際関係の安定が事業継続の前提条件となりつつある。
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