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大商調べ、在阪企業の震災影響、「物流網」がトップ

2011年3月25日 (金)

話題大阪商工会議所は24日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が在大阪企業の経営に与える影響について、同会議所の役員・議員会社152社を対象に実施した緊急調査の最終結果を発表した。

 

「既に直接・間接の被害・影響が出ている」と回答した企業は75.6%に上り、「現在のところ特に被害・影響は出ていないが今後生じることを懸念」している企業は12.2%となった。

 

影響・被害の内容については、「物流網のダメージにより仕入・納入に支障」と回答した企業が最も多く、全体で55.6%を占めた。規模別の内訳を見ると大企業で50%、中小企業では66.7%が物流網に関する支障をきたしているか懸念していることが分かった。

 

■「東日本大震災が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」の詳細
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/110324ssc.pdf