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共同紙販HD、被災地以外も物流機能低下、「商品確保困難」

2011年3月28日 (月)

話題共同紙販ホールディングスは28日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による物流機能への影響をまとめ、公表した。

 

同社仙台支店では、営業事務所の情報インフラがほぼ復旧したものの、安全を確保するため、通常業務の再開には「なお時間を要する」とみている。また、同市店の倉庫内商品もかなりの被害を受けており、現在、使用可能な商品の選別作業に取り組んでいる。

 

グループ物流会社の関東流通(埼玉県戸田市)では、預り商品、同社在庫の被害が軽微で、荷役設備・加工設備などの被害もなかったが、計画停電の実施、ガソリン・軽油などの燃料不足の影響により、業務に大きな制約を受けている。

 

東京都江東区若洲の共同物流倉庫は、商品被害の状況を最終確認しており、商品の入出庫は「徐々に復旧している」。

 

このほか、関東圏、名古屋・大阪・福岡・鹿児島支店については、地震による直接的な被害はなかったものの、製紙工場の甚大な被害や燃料不足による物流機能の著しい低下の影響を受けて、商品確保が厳しい状況となっており、販売活動に大きな制約を受けているという。