ピックアップテーマ
国際フェデックス（米国）は23日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課された関税の還付を求め、米国政府を相手取って提訴した。トランプ前大統領が発動した緊急関税について、米国最高裁判所が権限逸脱として違法判断を下したことを受けた動きで、国際物流・通関実務への影響が現実のものとなっている。
報道によると、フェデックスは国際貿易裁判所（CIT）に提訴し、違法と判断されたIEEPA関税の返金を求めている。最高裁判決を受け、貿易弁護士の間では、同様の還付請求訴訟が相次ぐとの見方が強まっている。IEEPA関税で徴収された累計額は1600億ドルを超えるとの試算もあり、還付の行方は荷主企業、物流事業者の双方にとって重大な関心事だ。
こうしたなか、フェデックスは24日、最高裁判決を受けた公式声明を発表した。声明では、輸送プロバイダー兼通関業者として、輸入時点で有効な法令や政府指令に基づき関税・税金を算定、徴収する立場を改めて強調した。その上で、米国税関・国境警備局（CBP）のガイダンスにより、2月24日0時（米東部時間）以降に米国へ到着する貨物については、IEEPA関税を徴収しないと説明している。
一方、すでに徴収されたIEEPA関税の還付については、最高裁判決では具体的な手続きが示されていない。フェデックスは、記録輸入者としてCBPに対する還付請求権を保全するための措置を講じたとしつつも、規制当局や裁判所による正式な還付プロセスは確立されていないと指摘した。現時点では、米政府や裁判所からの追加ガイダンスを待つ必要があるとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
