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調査・データ全国フードバンク推進協議会は25日、全国の中核フードバンク団体を対象とした実態調査のレポートをまとめた。物価高を背景に食支援ニーズが急増する一方で、寄付食品を受け入れ、分配するための倉庫スペース不足が、広域支援を担う中核フードバンクにとって大きな制約となっている実態が明らかになった。
調査は全国のフードバンク団体295を対象に実施され、中核フードバンクと定義された団体では、支援依頼件数が前年から「かなり増加した」と回答した割合が43％に達した。地域フードバンクの15％を大きく上回り、広域的な食品集約・分配機能への負荷が急速に高まっている。
▲フードバンクへの依頼件数の増減（クリックで拡大、出所：全国フードバンク推進協議会）
こうしたなかで、中核フードバンクが直面する課題として最も多く挙げられたのが「活動資金の調達」だが、それに次いで「人手不足」「寄付食品の不足」と並び、「倉庫スペースの不足」が主要課題として浮上した。寄付食品は一定量まとまって搬入されるケースが多く、冷凍・冷蔵を含む保管能力が不足すると、受け入れ自体を制限せざるを得ない場面も生じているという。
実際、中核フードバンクが必要とする費用の内訳を見ると、人件費や賃貸料、食品配送コストといった基盤的な運営費が中心で、食品購入費を必要とする団体は確認されなかった。食品そのものよりも、保管・仕分け・配送といった物流機能の維持がボトルネックになっていることがわかる。
レポートでは、倉庫機能を含む物流基盤の強化や、地域フードバンクとの役割分担の明確化が不可欠だと指摘した。同協議会は今後、倉庫確保を含む中核フードバンクの体制整備を支援し、食支援を安定的に届けられる仕組みづくりを進めるとしている。
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