ピックアップテーマ
ロジスティクス国土交通省は2日、米国海運関係当局と海運先進国当局間の政策対話「US-CSG会議」（8月26、27日開催）で、パナマ運河拡張問題などの活発な議論や意見交換が行われたと発表した。
ワシントンDCで開催された同会議には米国のほか、日本など15か国の海運当局、海事関係団体が参加。日本からは円滑な国際物流の要となるパナマ・スエズ運河をめぐる問題意識について意見を述べた。
特にパナマ運河については2015年末に予定されている運河拡張工事後、需要が伸びるとみられている米国からのLNG輸送ルートとして日本のエネルギー安全保障条極めて重要なインフラに位置付けていることを紹介した。
また、これに関連して最近、米国議会で「米国からのLNG輸送を米国籍船に担わせることを促す法案が上程されていることに触れ「海運自由の原則に違背するおそれがある」として懸念を表明するとともに、法案の動向についての情報提供を依頼した。
これに対し、米国は「パナマ運河拡張に伴う海運への影響などを調査しており、既に4フェーズ中第1フェーズの調査報告書を公表している」と説明。「運行ルートの短絡化によるコスト削減分の相当部分が近年の値上げで吸収されており、拡張後の新通航料金についても非常に強い関心を持って見ている」との発言があった。
また、LNG輸送関連法案については「カリフォルニア州出身の下院議員が中心となって国際貿易に従事する米国籍線の拡充を含む国家安全保障の観点から一つの政策オプションとして提案されたものと承知している」と回答した。
