北海道、中小零細の販路拡大へ共同物流・商取引システム

国内北海道は、道内で「こだわりの商品」をつくる中小零細事業者向けに道外地域への販路を拡大する取り組みとして、共同配送システムと共同商取引システムを一体的に運営する事業を支援する。卸事業者と物流事業者の連合体（コンソーシアム）などを事業運営の委託先として想定し、2月6日まで受託事業者を募集する。

道では、「こだわりの商品を作る事業者には中小零細事業者が多いにもかかわらず、事業者の体力が弱いことなどから継続的な流通に必要な信用取引を行うことができず、販路を拡大できないでいる」として、これらの事業者の商品をまとめて道外や国外へ配送する共同配送システムが欠かせないと判断。

共同配送システムと併せて、取引の流れを一元的にカバーする共同商取引システムと一体的に構築し、活用事例を検証するとともに、商品づくりなどの面で中小零細事業者にアドバイスを行う仕組みを整備し、食の付加価値アップと販路拡大、中小零細企業で働く従業員の賃金上昇につなげる。

具体的には、2015年度いっぱいを運営期間として商品選定、共同物流システムの構築、商品改良などのアドバイス、報告書の作成――を受託できる事業者・連合体から企画提案を募集する。受託事業者は道内の各地域を対象に、システムを利用する中小零細事業者20事業所以上が従業員の賃金をアップできるようにすることを条件とする。事業の予算上限は6000万円。販売先は国内外の百貨店、高級スーパー、アンテナショップを想定する。

プロポーザルに参加を希望する企業は、30日までに参加表明書を、2月6日までに企画提案書をそれぞれ提出する必要がある。

■詳細
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/cl/kyoudouryutuukoubo.htm