EC伊藤忠商事は13日、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」を運営するデファクトスタンダード(東京都大田区)と資本業務提携したと発表した。
デファクトスタンダードは伊藤忠商事を引受先とした新株発行を伴う第三者割当増資を行い、伊藤忠商事はBEENOSに次ぐデファクトスタンダードの主要株主となる。
ブランディアは2007年3月からサービスを開始し、宅配買取サービスモデルを構築、ITシステムを駆使した効率的オペレーションで中古EC売上高トップのポジションを確立した。顧客から送られたブランド品を買い取り、独自のマーケティングとノウハウで査定後、ネットオークションに出品するCtoBtoCモデルで、中古品EC市場では2014年度に売上首位となった。「ヤフオク!」では、5年連続で年間ベストストアを獲得している。
伊藤忠商事はこれまでブランディア事業の拡大や物流資材の調達支援によるコスト削減など、事業面で連携してきたが、資本業務提携によりデファクトスタンダードの株式10.8%を保有、さらに一歩進んだ協業を進める。
具体的には、海外での販売先事業者開拓など伊藤忠商事の持つグローバルなネットワークを活用した海外展開やデファクトスタンダードの事業構築ノウハウを活用した新規ビジネス開発を目指す。
BEENOSグループも今回の提携を機にクロスボーダープラットフォーム事業領域を中心に伊藤忠グループと連携し、インターネットを通じた新たな流通モデルの構築を共同で進める。