荷主改革の次に来る「現場実装」の壁

イベント物流関連2法改正を起点とした制度対応が本格化している。荷主企業の関与強化や努力義務の明確化など、物流を巡る政策はこれまで以上に経営判断に直結するテーマとなった。

一方で、現場から聞こえてくるのは、「制度の方向性は理解したが、政策として何を目指しているのか全体像を整理できていない」、「自社はどこまでを“対応済み”と判断すればよいのか分からない」といった声だ。制度を知ることと、次の判断につなげることの間にギャップを感じている企業は少なくない。とりわけ、制度対応を実務に落とし込む段階では、どこから手を付け、何を判断すべきか分からず、現場実装で立ち止まってしまうケースも増えている。

本セミナーでは、まず経済産業省・佐藤瞭氏の登壇を通じて、物流関連2法改正の政策的な背景と狙いをあらためて整理する。同制度はなぜ今、この形で設計されたのか。荷主企業や物流事業者に、どのような行動変容を促そうとしているのか。個別条文の解説にとどまらず、政策全体としての考え方を理解することが出発点となる。

制度は単なる規制対応ではなく、物流を巡る構造的な課題に向き合うための枠組みでもある。経産省の説明を通じて、「何が求められているのか」だけでなく、「なぜそれが求められているのか」を読み解く。

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一方、現場で制度を前提に実務を進める立場にある事業者側からは、契約条件の書面化・整理や、運賃と付帯作業の扱いの切り分け、契約内容を把握・共有できる状態にあるかといった点が、現場実装の段階で論点となりやすいテーマとして挙げられている。こうした前提条件が整理されていなければ、制度理解が進んでも実務やDX（デジタルトランスフォーメーション）の議論は前に進みにくい。

後半では、物流企業・運送事業者、ソリューションベンダーの視点を交え、制度を前提としたときに現場でどのような課題が顕在化しているのかを共有する。判断が止まりやすいポイントはどこにあるのか。次に何を見極める必要があるのか。現場の実情を踏まえながら、意思決定につながる視点を整理する。

自社は今、制度対応のどの段階にあり、次に何を判断すべきなのか。物流関連2法改正の理解にとどまらず、その先にあるCLO（物流統括管理者）を軸とした組織対応、そして現場実装・契約DXへとつながる判断軸を、政策と現場の両側から持ち帰る100分としたい。

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