国交省、労働力不足対策で女性運転者拡大など46施策

2015年3月31日 (火)

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行政・団体国土交通省は30日、物流分野の労働力不足対策アクションプランを公表した。新規就業の促進と定着率の向上、物流の効率化・省力化を2本柱として、それぞれ「仕事満足度向上作戦」「効率性向上作戦」と名付けて具体的な施策46項目をとりまとめた。

新規就業の促進と定着率向上に向けては、女性トラック運転者数を2万人（2013年度）から17年度に3万人に増やす数値目標を掲げた。また、就業しやすい環境づくりを促すため、運送引受時の運送契約に関する重要事項の書面化普及率を40％（13年度）から65％程度（17年度）へ引き上げる。海運分野では、高齢船員の退職に見合う船員採用者数の水準として、11年度の1.83人を毎年度維持する。

効率化・省力化に向けた取り組みの数値目標としては、鉄道による貨物輸送トンキロを187億トンキロ（12年度）から210.8億トンキロ（17年度）へ、内航海運も333億トンキロから354.5億トンキロへそれぞれ増やす。併せて荷主によるモーダルシフトの取組率も31.3％から40％以上へ引き上げる。

JR貨物の100系コンテナ貨車の保有割合を74.5％から89.1％へ、荷主の共同輸配送取組率を30.8％程度から40％以上へ高め、輸送能力の強化策と輸送効率の向上を進める。

■アクションプランの施策総括表

1.新規就業の促進と定着率の向上
（1）就業環境の改善
（1）労働者の待遇の改善・労働負荷の軽減
1	トラック運転者の賃金などの待遇の改善に向けた運賃・料金の適正収受などの促進	トラック運送事業者の適正な運賃・料金収受を促進し、もってトラック運転者の労働環境の改善を図るため、以下の取組を進める。・「トラック運送業での書面化推進ガイドライン」の活用などを通じて契約の書面化を図り、取引を明確化することにより、運賃や、附帯業務関連の料金の適正収受を促進。・「トラック運送業での下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の活用などを通じて、買いたたきや不当な代金減額などの問題となる取引を改善することにより、運賃・料金の適正収受を促進。・共同輸配送や中継輸送の導入を促進することにより、車両1台当たりの輸送量の向上などトラック輸送の効率化を推進。	自動車局・全ト協	原価計算セミナーの開催などを通じて、ガイドラインの普及・周知などを図ることにより、運賃・料金の適正収受を促進。また、2015年度中に、ITを活用した中継輸送の導入促進策を検討。
2	一貫パレチゼーションの推進などによる手荷役の削減の促進	トラック運送に付帯する荷役作業、パレットなどの輸送用資機材の標準化・規格化や荷役の機械化の促進を通じ、手荷役の削減を図る。	物流審議官	2015年度中に、支援措置の周知を行う。
3	荷役、手待ち時間関連の商慣行どの見直し	トラック運送事業者が荷役作業関連の料金を適正に収受できるよう、「トラック運送業での書面化推進ガイドライン」の活用などを通じて、契約書面化の普及・定着を図る。また、物流の効率化の阻害要因となっているトラックの手待ち時間の改善に向けて、「トラック運送業での下請・荷主適正取引推進ガイドライン」を改正し、手待ち時間の改善に向けて着荷主などの役割も明記したところ、今後、同ガイドラインを活用するなどして荷主・元請・下請事業者間での問題意識の共有を図る。また、物流の効率化やトラック運転者の負担軽減に資する商慣習の改善、表彰の実施などを通じて関係者の取組の促進を図る。	物流審議官・自動車局	引き続き、セミナーなどを通じてガイドラインの普及・浸透を図る。また、2015年度中に、関係事業者団体と連携して表彰制度の活用を促進する。
4	物流事業者でのKPI導入のあり方の検討	「KPI（KeyPerformanceIndicator：重要業績評価指標）」は、企業間競争の中で、人件費が切り詰められるなど、業務の効率化ではない部分での競争が行われているおそれがあることに対し、自らの事業の生産性、最適性、課題などを明らかにすることで、業務改善につなげることができるもの。また、荷主に対しても理解を得やすく、荷主とパートナーとして連携していく素地を形成する効果をもたらすもの。このため、物流事業者におけるKPIの導入を促進し、KPIに基づいた物流事業者の業務改善を推進する。	物流審議官	2015年度以降、「物流事業者でのKPI導入の手引き」を活用し、セミナー、講演会などによる普及啓発を行うとともに、国土交通省ホームページに掲載するなど広く周知する。
5	パワーアシストスーツの技術開発・普及の促進	フォークリフトなどの機械による荷役が困難な貨物の荷役、腰痛の防止や作業の軽労化を図るため、パワーアシストスーツの技術開発や普及を促進する。このため、官民の関係者による情報交換・意見交換の場の設定などを行う。	物流審議官	2015年度中に官民の情報交換の意見交換の場を設ける。
6	運転しやすい車両の導入	運転支援機能に優れた車両やパワーステアリング車、AT車の導入によりトラック運転者の負担の軽減を図る。	各事業者	優良事例の周知などにより各事業者での取組を推進する。
7	中継輸送の導入促進に向けた運行管理制度などのあり方の検討	ITを活用した中継輸送に対応した運行管理制度などのあり方検討を進めるとともに、現行制度の下での中継輸送の実施方法も周知に努めることとする。	自動車局	中継輸送の導入促進は、2015年度中にITを活用した中継輸送の実証実験を実施するとともに、中継輸送での新しい運行管理制度などのあり方検討を進め、同年度内をメドに必要に応じて所要の措置を講ずる。（2015年度予算案関係）
8	短時間勤務などの多な勤務形態の導入	女性が働きやすい勤務シフトの整備や、宅配便、小口の荷物などの配送での女性の積極活用、事業者向けパンフレットを活用して、その促進を図る。	各事業者	引き続き事業者向けパンフレットを活用して、その促進を図る。
（2）キャリアアッププランの提示
9	ドライバースキルの見える化	「単純労働」と見なされがちなドライバー業務、業務の専門性・多性をアピールしその社会的地位の向上を図るため、ドライバーのキャリアアップにつながる具体的な目標を示すこと（ドライバースキルの見える化）検討を進める。	自動車局	2015年度中に、国交省と全日本トラック協会が連携して検討会を立ち上げ、「ドライバースキルの見える化」の枠組み創設に向けた検討を開始する。
10	従業員に対する表彰制度の充実・活用	表彰制度を設けている企業などの取組事例集を作成し、国土交通省のHPで公表する。	各事業者	2015年度中に国土交通省のHPで事例集の公表を行う。
（3）働きやすい職場づくり
11	女性の活躍推進のための職場環境整備の促進	トラック分野、女性などの育成・定着化を進めるための効果的な取組を調査し、これらの取組を取りまとめ、公表・周知を図るとともに、女性などの活躍促進に向けたパンフレットなどの普及活動を行う。	物流審議官・自動車局	2015年度中に、効果的な取組を取りまとめ、公表し、周知を図るとともに、引き続き事業者向けのパンフレットの普及・促進を図る。（2015年度予算案関係）
12	福利厚生制度の創設・改善関連の支援制度の周知の強化	既存の支援制度のうち、物流業で活用できるもの整理し、周知する。	物流審議官	2015年度中に国土交通省HPで支援制度の紹介を行う。
13	低廉化が進む海上通信システムの普及啓発など、関係省庁などの取組への協力	海上通信システムの普及啓発などの関係省庁などの取組に協力する。	海事局	関係省庁などの取組に引き続き協力する。
14	ベストプラクティスの公表	女性などの雇用促進などに関して先進的な取組を行っている企業・団体公表する。	物流審議官・自動車局・海事局	2015年度中に国土交通省HPでベストプラクティスの紹介を行う。
（2）業界イメージの改善
（1）物流に対する社会的意義と正しいイメージの情報発信の強化
15	学生・求職者向けのホームページの開設	・学生・求職者向けのHPを作成し、物流業界合同インターンシップや学生向けの業界研究セミナー紹介した上で教育機関、職業紹介事業者などにこのホームページを周知し、進路指導などでの活用を要請する。・このHPで、物流業界で活躍中の女性による仕事のやりがい、キャリアパス、ロールモデルや、女性の採用に積極的に取り組む企業情報発信する。・国土交通省で、事業者向け支援制度、荷主への協力要請通知、表彰企業の紹介などを掲載したHPを作成する。	物流審議官・物流連	2015年度中に学生・求職者向けのHP及び事業者向けHPを開設し、段階的に充実を図る。
16	ホームページなどの大幅刷新	・トラガール促進プロジェクトサイトや、全日本トラック協会などのサイトを活用し、トラック輸送が創出する社会的・経済的価値や、女性トラック運転者の活躍状況を紹介するなど、業界の魅力のPRなどを着実に実施していく。・内航海運の重要性や業界の魅力のPRなどを着実に実施するとともに、船員の仕事、必要な資格、船員になる方法など紹介していく。	自動車局・海事局・全ト協・内航総連	引き続き着実に業界の魅力のPRなどを実施していく。
17	物流業界インターンシップ・物流業界研究セミナーの開催	我が国物流事業の魅力を伝える施策として、加盟企業と物流連が協力して5日間完結型のインターンシップを実施する。また、就職活動を控える学生などを対象に物流業界研究の機会を提供し物流業を広く理解してもらう目的で、陸海空の大手物流企業が参加するセミナー「物流業界研究セミナー」を継続的に開催する。	物流審議官・物流連	物流連で加盟企業の協力の下で人数・規模を拡大した上で、2015年9月を目途に「第2回物流業界インターンシップ」を、平成28年1月を目途に「第2回物流業界研究セミナー」を開催する。国土交通省はこれを後援する。
18	業界の魅力のPR	（1）トラックの職場の魅力PR、関心の喚起自動車局・全ト協HPの活用や、トラックの日でのイベントの開催、全ト協提供のラジオ番組や全ト協作成のTVCM、就職指導用業界PRハンドブックなどの配布を通じて、トラックの職場の魅力PRなどを進める。（2）海の職場の魅力PR、関心の喚起外航日本人船員の減少、内航船員の後継者不足に対応するため、有識者・公労使などをメンバーとして「船員確保対策検討会」を開催するとともに、各事業者団体などで出前講座の実施、周知用パンフレット・DVDなどを作成・配布、HP（「海の仕事.com」）を開設し、海の仕事への理解と関心を深めさせている。その他、7月の「海の月間」では重点的に、練習船の一般公開、体験航海や海事施設見学会などの実施し、「海の日」の趣旨徹底や健全な海事思想の普及などを図っている。	自動車局・関係業界団体	引き続着実にきトラックの職場の魅力PRなどを進める。
			海事局・関係業界団体	引き続き、国民（特に若年層）の海事産業（海運、造船）に対する理解と関心を高める事業を実施していく。
（2）教育現場との連携
19	物流業の魅力のPR活動の実施	（1）学生向け物流見学ネットワーク物流業に対して広く認識を深めてもらうことを狙いとして、小学生から大学生を対象に、全国の物流施設（物流センター、トラックターミナルなど）の現場見学会を実施する。	物流連	今後も外部機関のサイトと連携しながら、当見学会への申込みまでの導線づくりと新たな物流施設の登録を増やすなど受け入れ体制の強化を図る。
		（2）中学生の職場体験の受け入れ先の紹介中学校への職場体験の受入れ先の紹介を行い、物流業の現場を中学生に体験させる。	物流連	引き続き、東京都の職場体験推進協議会に委員として参画し、会員企業をはじめとする10社を職場体験の受入企業先として東京都に登録する。
		（3）大学寄附講座の実施大学の寄附講座に対し、会員企業・団体の社員を講師として派遣し、物流の実態大学生の理解を深める。	物流連	今後も数校の大学に対して継続的に寄附講座を行う。また、引き続き会員企業・団体の若手社員（30歳以下）も寄附講座を受講できるよう各大学に働きかけを行う。
		（4）教科書での物流関連の記述の充実教科書・教材出版会社からの物流関連の写真の提供依頼に応じて、会員企業・団体が提供する写真を無償で提供する。また、教科書での物流関連の記述の充実に向け、宅配便の増加など最近の物流を取り巻く状況や、災害時での支援物資輸送といった物流の果たす社会的意義の紹介に取り組む。	関係業界団体・物流審議官・自動車局	引き続き、学校教育での「物流」の扱いを充実させるべく、教科書・教材出版会社の初等中等教育での社会科教科書制作に協力する。具体的には、物流連が斡旋して、当面、登録会員企業44社の写真を物流連と連携する出版会社8社に提供する。そのほか、新規会員企業をはじめ、未登録会員企業・団体に対しても新たな登録を促すなど、写真提供体制の強化を図る。
20	学校訪問、出前講座などの実施	・各都道府県トラック協会で実施している学校訪問、出前講座などの普及・拡大を進める。（全ト協）・学校などに対し、出前講座などを行うことにより、生徒・学生はもちろん教員・父兄に対しても、内航海運業界のPRを行う。（内航総連）	全ト協・内航総連	・現在、多くのトラック協会で実施している出前講座などをすべての都道府県トラック協会で実施するように普及・拡大に努める。（全ト協）・2015年度でも、引き続き出前講座などを行う。（内航総連）
21	リクルート、出前講座など関連の学校などからの連絡窓口の明記	都道府県トラック協会でのリクルートや出前講座などに関する学校などからの問合せに対応するための連絡窓口の整備を進める。（全ト協）全国10地区にある内航船員確保対策連絡協議会を経由して、学校側卒業生の求職情報と事業者からの求人情報のマッチングを行うなど、就業の促進を図る。（内航総連）	全ト協・内航総連	・都道府県トラック協会での学校などからの問合せ・連絡窓口の整備を促進する。（全ト協）・2015年度でも、引き続き連絡窓口を通じて、学校などからの連絡に円滑に対応する。（内航総連）
（3）業界団体・企業による採用方針の公表
22	女性の活用に積極的な業界団体や企業による目標設定や意思表明	業界団体や企業で、HPなどで女性などの採用・登用への積極的姿勢や取組方針を業界団体や企業のトップからのメッセージとして発信する。	関係業界団体	2015年度末までに、団体HPで、トップメッセージとして女性採用・登用などへの積極的姿勢や、取組方針を発信する。また、企業に対する働きかけを2015年度中に開始する。
（4）業種横断的な若手プロジェクトチームの提案に基づく物流業界全体のPR
23	若手プロジェクトチームでの物流業界PRに向けた提案・実行	若い世代への物流業界の正しい理解に向けたPR、イメージアップ方策検討している、物流連の会員企業の若手社員で構成するプロジェクトチーム「ロジスティクスPRグループ2013-物流いいとこみつけ隊-」からの提案に基づいて、（1）合同企業インターンシップ、（2）合同企業説明会、（3）イベントの開催、（4）各種媒体を活用した業界で働く若手社員や女性社員にスポットを当てた広報、（5）英文表記の社名（ロゴ）刷新を行う。また、若手社員に会社の垣根を越えた人的ネットワークを広げ、将来の物流業界発展の一助とする。	物流連	我が国物流業のイメージアップ強化を図るため、今後も定期的に会合を行う。
（3）人材の確保・育成
（1）採用活動の強化
24	人材の確保関連の支援制度の周知の強化	女性、高齢者、若者などの雇用や資格取得に対する政府の支援制度の周知を行う。	物流審議官	2015年度中に関係団体を通じて周知する。
25	物流事業者による退職自衛官の求人の円滑化	（1）事業者団体が傘下事業者の求人票をとりまとめて一括して自衛隊地方協力本部などへ提出することができる枠組みを新たに設けるとともに、関係団体に周知する。	物流審議官・自動車局・防衛省	2015年度より新たな枠組みの運用を開始する。
		（2）物流連、全ト協で、傘下事業者に対し、退職自衛官の再就職制度や求人のポイントを周知する。	物流連全ト協	2015年度中に周知を行う。
		（3）国土交通省、物流連で、退職自衛官が物流事業者へ再就職する前に取得しておくと有利な資格（例.採用・昇進、待遇の決定の際に有利な資格）を調査し、防衛省に提供する。提供された資格、職業訓練課目となっていないものがある場合、防衛省で、この課目への追加の適否を検討する。	物流審議官・物流連・防衛省	2015年度中に情報の提供を行う。
26	事業者での戦略的な採用活動の強化	トラック事業者向けパンフレットを通じて、求人方法の改善などに向けた啓発の強化を行うとともに、地方運輸支局などで高等学校などへの説明活動を実施する。	各事業者	トラック事業者向けパンフレットを通じて、求人方法の改善などに向けた啓発強化を行うとともに、2015年度から地方運輸支局などで高等学校などへの説明活動を実施する。
（2）技能人材の確保・育成
27	社員教育の充実	2014年9月に、国土交通省・全日本トラック協会が作成したトラックドライバーの人材採用のためのパンフレット、引き続き誰もが閲覧できるように、HP掲載を続ける。あわせて、各運輸支局など窓口での配布を継続するなど、着実に周知を図る。	自動車局・全ト協	引き続きパンフレットの周知を図る。
28	内航船を活用した社船実習の充実	海技士資格の取得に必要な乗船実習は、航海訓練所練習船と海運事業者の自社船による実習を組み合わせることにより、効率的かつ効果的に実施出来ることから、内航貨物船（2013年開始）、内航長距離フェリーなど（2014年開始）による社船実習の充実、拡大を図る。	海事局	社船実習の実施後、参加事業者を含む関係者による連絡協議会をその都度開催し、同実習の充実、拡大を図る。
29	内航用練習船による訓練の充実	2014年4月に就航した航海訓練所の内航用練習船では、内航船員養成に特化した訓練プログラムに基づき、瀬戸内海など内航船が航行する海域で実践的な訓練を開始し、効率的かつ効果的な内航船員の養成を行っている。	海事局	質の高い内航船員を供給するため、内航海運事業者と連携して訓練プログラムの見直しを進め、訓練の充実を図る。
30	海技教育機構、航海訓練所のさらなる機能強化	平成28年4月の海技教育機構と航海訓練所の統合に向けて、学科と乗船実習の一貫教育や、学校、練習船などのリソースの活用などによる教育内容の高度化、統合法人のプレゼンス向上を検討し、統合後、この検討に基づく取組を実施する。内航海運業界のニーズを調査し、必要に応じ、練習船、教室などの収容能力を勘案しつつ、入学定員の拡大の可否を検討する。（参考：海技教育機構の入学定員は、入学応募倍率の上昇、関係団体などからの要望を踏まえ、2015年度の入学定員を前年度比10人増の380人としたところである。）	海事局	2015年度に教育内容の高度化に向けた具体策を検討する。入学定員の拡大の可否、2015年度中に内航海運業界のニーズを調査し、必要に応じ、練習船、教室などの収容能力を勘案しつつ、入学定員の拡大の可否を検討する。
31	船員を計画的に雇用する事業者に対する支援	若年船員の計画的な雇用に対する支援を行う。	海事局	2015年度予算案に関係予算を計上している。
32	採用後の大型トラックなどの資格取得促進	事業者の優良な取組事例として、大型免許サポートなど教育の充実・強化を紹介している事業者向けパンフレットの普及・周知を進めることにより、各事業者でのトラック運転者教育の充実・強化を促進する。	各事業者	引き続き、パンフレットの普及・周知を進める。
33	中小規模事業者に向けた新しい人材供給システムの確立に資する6級海技士短期養成制度の充実	船員の専門教育機関を卒業していない者が短期で海技資格を取得できる制度を拡大するために必要な支援などを行い、内航船員への就業の拡大を図る。	海事局	2015年度予算案に関係予算を計上している。
34	中型免許問題への積極的対応	新たな免許区分の創設に向けて、関係省庁・業界団体とも連携しながら、運転者教育など、安全対策の充実に努める。	自動車局	関係省庁・業界団体とも連携しながら、運転者教育など、安全対策の充実検討を行う。
2.物流の効率化・省力化
（1）大量輸送機関の活用
35	モーダルシフトの促進	（1）モーダルシフトの取組に対する支援荷主企業、物流事業者など、物流関連の関係者によって構成される協議会が策定するモーダルシフトなど推進事業計画に基づく事業に対する支援や、モーダルシフトに資する設備導入支援を行うことにより、モーダルシフトを促進する。	物流審議官	2015年度予算案に関係予算を計上している。
		（2）モーダルシフトの促進に向けた荷主・消費者の普及・啓発流通過程で、地球環境問題に積極的に貢献している商品や企業の情報を通常は知ることがないことから、消費者に判断基準の提供するため、一定の認定基準を満たす商品・企業、エコレールマーク、エコシップマークの認定を行う。また、グリーン物流パートナーシップでの表彰などの取組によりモーダルシフトの普及・啓発を図る。	物流審議官・鉄道局・海事局	これまで、エコレールマーク企業87件、商品190件を認定済み。エコシップマーク荷主企業94件、物流事業者110件を認定済み。今後も認定企業、認定商品を増やするため、制度の周知などを行う。
		（3）鉄道による国際海上コンテナ輸送の促進国際海上コンテナの鉄道輸送を促進する上で、トンネルの高さ制限などにより輸送できない区間の解消が課題となっているため、40ft海上背高コンテナに対応した低床貨車を試作・運用し、従来トレーラーで運ばれていた国際海上コンテナの鉄道輸送への転換を図る。また、JR貨物の輸送障害時の諸課題などを関係者間で整理し、今後の関係者などでの対策を促進する。	物流審議官・鉄道局	「輸出入コンテナ貨物での鉄道輸送促進に関する調査会」での2014年度の検討結果を踏まえ、2015年度に低床貨車による実証実験を実施する。（2015年度予算案関係）また、2015年度上半期を目途に輸送障害時の課題などを整理する。
		（4）フェリーによるトラックの無人航送促進フェリーによる無人航送を含む、ITを活用した中継輸送に対応した運行管理制度などのあり方検討を進めるとともに、現行制度の下での中継輸送の実施方法も周知に努める。	自動車局	中継輸送の導入促進は、2015年度中にITを活用した中継輸送の実証実験を実施するとともに、フェリーによる無人航送を含む中継輸送での新しい運行管理制度などのあり方検討を進め、同年度内をメドに必要に応じて所要の措置を講ずる。
（2）オペレーションの効率化
（1）共同輸配送
36	共同輸配送の促進	地域内輸送の大部分を占めるトラック輸送の効率化を図るため、積載効率改善に資する共同輸配送を実現するために要する設備導入経費（輸送車両・機材、情報機器など）の一部補助を行う。また、異業種を含めた荷主と物流事業者による共同輸配送の円滑な実施を支援するため、荷主のマッチングの仕組み検討を行う。	物流審議官（環境省連携事業）	2015年度も引き続き設備導入経費の補助を実施する。（2015年度予算案関係）2015年度中に、荷主のマッチングの仕組み検討を行う。（2015年度予算案関係）
37	過疎地などでの新たな宅配システムの構築	過疎地などで持続可能な新たな物流ネットワークを構築するため、国土交通省「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」（座長：野尻俊明流通経済大学教授）での検討をふまえ、「小さな拠点」を活用した宅配便の共同配送などの新たな輸送サービスの実現に向け、モデル事業などの取組を実施する。	物流審議官	2014年3月に、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」で結果をとりまとめる。2015年度にモデル事業を実施する。（2015年度予算案関係）
（2）走行距離の削減
38	宅配便の再配達の削減	通販サイトや宅配事業者に対し、宅配便の再配達削減に向けた取組を促す。	物流審議官	2015年度中に、再配達の削減に有効な取組を検討し、関係者に周知の上、取組を促す。
39	物流効率化施設の整備の促進	流通業務の総合化、効率化の促進に関する法律（物効法）に基づき、高速道路のインターンチェンジなどの周辺に高機能な倉庫などの物流施設の整備を促進する。	物流審議官	認定を受けた事業者に対し、税制優遇措置などの特例を講ずる。また、ホームページ上での認定事例の紹介や（一社）日本倉庫協会が設置した「物効法認定取得相談室」との連携を通じ、物効法のアピール、活用の周知を強化する。
40	国際海上コンテナのラウンドユースの促進	コンテナラウンドユース（往路、復路のいずれかが空荷となることが多い国際海上コンテナのトラック輸送で、インランドデポの活用などによりコンテナの往復利用を行うこと）の促進に向けて、国際海上コンテナの流動の実態を把握し、ラウンドユース成立のポテンシャル、ラウンドユースの成立率の向上方策、その導入に向けた課題などを検討する。また、京浜港物流高度化推進協議会（委員長：神奈川大学名誉教授中田信哉、事務局：関東地方整備局、関東運輸局）で、ラウンドユースのを促進のための活動などを行う。	物流審議官・港湾局	2015年度にコンテナラウンドユースの促進に向けた左記の調査事業を実施する。（2015年度予算案関係）また、京浜港物流高度化推進協議会に設置されている「コンテナマッチング促進WG」でシンポジウム・セミナーなどの促進方策を検討し、実施する。
（3）待機時間などの短縮
41	コンテナターミナルゲート前渋滞の緩和	国際コンテナ戦略港湾などの主要港のコンテナターミナルゲート前の渋滞の緩和に向け、ターミナルの蔵置容量不足、コンテナ搬出入処理能力不足、特定時間帯へのトラックの集中などを解決するため、ターミナルの拡張・再編やコンテナ搬出入情報の事前登録による予約制導入の検討、NACCSを活用したコンテナ搬出入手続きの電子化の普及促進、ゲートオープン時間の拡大などの総合的な取組を推進する。	港湾局	平成28年度までに国際コンテナ戦略港湾において大水深コンテナターミナルの供用数を12バースにするため整備を推進するとともに、ゲートオープン時間の拡大などの総合的な取組を段階的に推進する。（2015年度予算案関係）
42	航海中待機時間の縮減	内航海運の運航効率の改善を図るため、待機時間を生じさせる要因、改善に向けた課題などの調査検討を行う。	海事局・内航総連	2015年度に航海中待機時間の縮減に向けて関係者を交えて検討を開始する。
（3）物流に配慮した建築物の設計・運用
43	物流に配慮した建築物の設計・運用の促進	物流連が設置した「オリンピック・パラリンピックに伴う大規模施設対策など小委員会」（座長：流通経済大学苦瀬教授）の中間報告を踏まえ、物流連で、関係団体などに対し提言を行う。また、国土交通省で、物流の効率化やトラック運転者の負担軽減に資する施策の実施検討する。	物流審議官・物流連	物流連で2015年度中に関係団体などに対する提言を行う。また、国土交通省で、2015年度中に施策の検討を行う。
44	倉庫の機械化・自動化	流通業務の総合化、効率化の促進に関する法律（物効法）に基づき、高速道路のインターンチェンジなどの周辺に高機能な倉庫などの物流施設の整備を促進する。	物流審議官	認定を受けた事業者に対し、税制優遇措置などの特例を講ずる。また、ホームページ上での認定事例の紹介や（一社）日本倉庫協会が設置した「物効法認定取得相談室」との連携を通じ、物効法のアピール、活用の周知を強化する。
（4）輸送能力の向上
45	トラックの大型化、トラックの連結化によるワンマン運行化	トラックの大型化やトラックの連結化によるワンマン運行化により、輸送能力を向上させる。	各事業者	引き続き大型トラックなどへの車両への代替を支援する。
46	船舶の大型化の促進	船舶共有建造制度を通じ、平均的な総トン数以上のモーダルシフト船（8787総トン以上のRORO船又は749総トン以上のコンテナ船）の建造を促進する。	海事局	引き続き、（独）鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度を推進していく。（2015年度予算案関係）