23年食品ロスは464万トン、過去最少

調査・データ農林水産省と環境省、消費者庁は27日、2023年度の食品ロス量（推計値）が前年比8万トン減の464万トンになり、推計を始めた12年度以降、最少になったと発表した。食品関連事業者から排出された事業系食品ロスは前年比5万トン減の231万トンで、家庭から出る家庭系食品ロスは同3万トン減の233万トンだった。

政府は食品ロスについて「2030年度までに00年度比で半減させる」という目標を掲げている。事業系については57.8％と既に達成し、新たに60％削減との目標を掲げた。家庭系は46.1％で、目標達成まで17万トン削減する必要があるが、政府は早期の目標達成を目指す。発生量全体でも半減の目標を達成し、さらに435万トンにまで削減するとしている。食品ロスの量を国民1人当たりに換算すると、年間37キロだった。

食品ロスの内訳は、事業系では食品製造業が最も多く、108万トンと47％を占めている。次いで外食産業の66万トン（29％）、食品小売業が48万トン（21％）だった。

家庭系では未開封の食品などを捨てる直接廃棄が100万トンで最も多く43% 、食べ残しが97万トンで41％、食べられる部分まで捨ててしまう過剰除去が36万トン（16％）だった。

また、食品ロスによる経済損失は4兆円で、国民1人当たり3万1814円となった。食品ロスによる温室効果ガスの排出量は1050万トンで、国民1人当たりに換算すると年間84キログラムだった。

浅尾慶一郎環境相は同日の記者会見で、「政府目標に向け、飲食店での食べ残しを持ち帰るなど消費者の行動変容を促すほか、デジタル技術などを活用した食材買いすぎ防止など食品ロス効果を実証するモデル事業等を行っていく」とし、「食品ロスの削減は循環経済への移行やネットゼロの実現に向けても重要だ」と国民に協力を呼び掛けた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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