経産省、買い物弱者問題で貨客混載規制が課題と指摘

行政・団体経済産業省は16日、買い物弱者問題に関する調査結果をまとめ、公表した。買い物弱者問題の解決に向けた方策として「物流の効率化とコンパクトシティ化」に取り組む必要があると強調した上で、物流面の課題として貨客混載規制の存在を挙げた。

調査結果によると、これまで全国に600万人とされていた買い物弱者が700万人に増加していることが判明。解決策として物流の効率化とコンパクトシティ化の有効性を指摘し、コンパクトシティ化によって移動距離が短くなり、物流コストの低減にもつながる、とした。

物流効率の向上に向けた取り組みとしては、複数の荷主による共同輸配送の促進と「トラック運送事業者による旅客輸送、タクシーによる貨物輸送」を取り上げ、「運搬貨物・ヒト間での共通化を行う物流共通化によって物流コストを削減できる」と効果を強調する一方で、「道路運送法などの規制により、貨客混載、自家用有償旅客運送などの実施には課題がある」と指摘した。

今後、経産省ではこの調査結果を受けて関係省庁との協議を進め、関係者と連携した支援策を検討していく方針。