東芝、ストレージ装置事業を統合

産業・一般東芝は7月1日付で、ストレージデバイス事業の強化を目的として、NAND型フラッシュメモリ（NAND）やコンシューマー向けSSDを展開する「セミコンダクター社」と、ハードディスクドライブ（HDD）やエンタープライズ向けSSDなどのストレージ事業を展開する「ストレージプロダクツ社」を統合し、新カンパニー「セミコンダクター&ストレージ社」を設立する。新カンパニーは、統合前のセミコンダクター社と同様、東芝の電子デバイスグループ傘下の組織になる。

東芝が展開するHDD、SSD、メモリカードを含むNANDの3つのストレージデバイス事業を一体運営することで、競合環境の変化に対応した統合ストレージ事業体制を確立し、製品の開発力向上や販売拡大する狙い。具体的には、顧客サポートの統合、エンタープライズ向け、コンシューマー向けSSD開発一体化による効率向上と商品の差異化、販売窓口の一本化による営業力強化などを実現していく。

クラウド化などICT社会の環境変化に伴い、モバイル向けでのSSDやNANDなどのストレージ需要、サーバーやストレージシステムでの高速なSSDや大容量HDD需要など、ストレージデバイス全体への需要が拡大している。また、サーバーやストレージシステムでは、ストレージデバイスを用途に合わせて選択するだけでなく、HDDとSSDそれぞれの特長を生かし両方を組み合わせて使用することにより「最適なストレージシステムを構築したい」というニーズが高まっていることから、SSD開発の一体化や販売窓口を一本化することで、こうしたユーザーニーズに対応する。

今回の組織改正では、新カンパニー内にHDDやSSDなどを展開するストレージプロダクツ事業部を新設するほか、新たに、ストレージデバイス事業を一貫して戦略策定する統括部門としてストレージ戦略統括部を設置し、ストレージデバイスの最適ソリューションを提案していく。