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M&A東芝は29日、米国ウェスタンデジタル社（WD社）から3.5型HDD（ハードディスクドライブ）の製造設備などを取得するとともに、東芝のタイ製造拠点をWD社に売却する契約を締結した、と発表した。3月下旬までに資産取引を完了する。
この契約により東芝は、3.5型HDDでWD社が所有するデスクトップPC向け、コンシューマ製品向けの一部の製造設備、知的財産と、ニアライン向けの一部の製造設備を取得。併せて、HDD製造拠点のひとつ「東芝ストレージデバイス・タイ社」の全株式をWD社に譲渡する。WD社が進めている「日立グローバルストレージテクノロジーズ」の株式取得完了、関係当局の認可が前提としている。
同社は、WD社の3.5型HDD事業の一部の資産を譲り受けることにより、既存のHDD製品ラインナップにデスクトップPCやDVDレコーダなどのコンシューマ製品向け3.5型HDDを加えることで、HDD全分野の製品を提供できるようにする。
また、サーバー市場の拡大に伴い、市場規模の拡大が見込めるニアライン向けの供給能力を増やし、ストレージ事業の強化を図る。WD社へのタイ製造拠点売却により、フィリピンの製造拠点と中国の生産委託先に生産を集約することで、効率的な生産体制を構築する。
東芝は、これまで特化してきたモバイル市場向け小型HDDに加え、2009年に富士通のHDD事業を買収し、サーバ市場向けHDDにも事業分野を拡大した。また昨年7月には、社内カンパニー「セミコンダクター社」と「ストレージプロダクツ社」を統合し、NAND型フラッシュメモリ、SSD、HDDを一社で併せ持つ総合ストレージ事業を推進してきた。
同社では「今回の取り組みを通してストレージ事業の拡大を加速し、同業界のリーディングカンパニーを目指す」としている。
