大阪府ト協、府に交付金満額交付を強く要望

ロジスティクス大阪府トラック協会の坂本克已会長はこのほど、大阪府庁に小西禎一副知事を訪ね、2016年度以降の運輸事業振興助成交付金について、法律、政省令に定める算定式通り満額交付するよう強く要望した。

大阪府では、橋下徹大阪市長が府知事に就任して以降、全日本トラック協会の運営を支える「中央出捐金」などが認められず、算定式通りに交付金を受け取ることができない状態が続いている。

今年度は算定式通りであれば10億3000万円のところ、実際には6億200万円と6割を切る水準で、こうした形で交付金が減額されているのは全国で大阪府のみ。府トラック協会によると、交付額がゼロの年度もあったという。

同協会では、これまで基金の取り崩しや過年度からの繰越金で環境対策や交通安全対策などに取り組み、中央出捐金もこれらの資金から捻出。「今年度はなんとかやっていけるようメドを付けた」（同協会）ものの、2016年度は資金の枯渇が懸念される状態に陥っていることから、今回の要望に至った。

交付金は例年、府議会が閉会する3月20日前後に決定されるが、その前の年末に知事選が予定されている。