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行政・団体極東開発工業は17日、子会社の日本トレクス（愛知県豊川市）とともに、公正取引委員会から受けた課徴金納付命令の取り消しを求める訴訟を提起したと発表した。両社はトラック架装物やトレーラーの販売価格を巡る独占禁止法違反で、2025年9月に排除措置命令と課徴金納付命令を受けていた。
公取委は両社に対し、計59億2553万円の課徴金を命じている。内訳は極東開発工業が26億189万円、日本トレクスが33億2364万円で、立入検査後の調査に全面協力したことから課徴金減免制度が適用され、30％減額された額となっている。納付期限は26年4月27日とされている。
今回の提訴について両社は、違反行為自体は重く受け止めているとしたうえで、課徴金命令の事実認定や法解釈の一部について公取委との間に見解の相違があると説明。課徴金額の減額を求め、司法判断を仰ぐとしている。
この問題を巡っては、公取委が25年9月、特装車の架装物やトレーラーの販売価格を共同で引き上げたとして、両社に独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出していた。命令では、価格協定の消滅確認や価格情報交換の禁止、行動指針の策定、従業員への周知や研修、内部監査の実施など再発防止策を求めている。
特装車やトレーラーは物流や建設分野で広く使われる車両であり、公取委は市場での競争を実質的に制限した行為と判断した。両社は当時、グループ横断でコンプライアンス体制の見直しを進める方針を示し、役員8人の報酬の一部を自主返納するなど経営責任の明確化も図っていた。
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