境港、流通プラットホーム協議会が発足、3分科会設置

国内境港管理組合（鳥取県境港市）は16日、産学官連携の取り組みとして境港流通プラットホーム協議会が発足したと発表した。北東アジアのゲートウェイを目指す境港の強みを引き出し、物流改善と商流拡大の促進を目指す。

11日に開催した初会合では、大学、経済団体、物流企業、金融機関、行政など協議会構成団体の会員50人が出席。港湾管理者の平井伸治鳥取県知事が「港は使いこなしてこそ意味がある。国際物流と国内物流が出会う場、北東アジアのゲートウェイ境港を山陰の宝として育てていく船出としたい」とあいさつした。

会長に堀田収境港商工会議所会頭（堀田石油社長）を選出。日本海側国内海上輸送のミッシングリンク解消、国際コンテナ航路・環日本海定期客船の利用促進、物流サービス・輸送システム改善をテーマに、3分科会を設置した。

今年度は国内物流分科会を中心に、国内RORO船の定期化に重点的に取り組むことなどを承認した。

議事終了後には、札幌大学大学院経営学研究科の千葉博正教授が「北海道国際輸送プラットホームの取り組み」と題して基調講演を行った。