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財務・人事東京汽船が12日発表した、2026年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比19.5％増の34億1600万円、営業利益が1100万円の損失（前年同期は1億3700万円の損失）、最終利益は79.2％減の6000万円だった。
曳船事業セグメントの売上高は23億700万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は2700万円（前年同期は6900万円の損失）だった。5月よりハーバータグ作業における港湾曳船作業料率と、進路契警戒船作業におけるエスコート作業料率の値上げを実施。横浜川崎地区では作業対象船舶のうち大型コンテナ船は減少したものの、タンカーは大幅に増加し自動車船の入出港数が堅調に推移した。コンテナ船中心の東京地区では中小型コンテナ船が増加し増収。横須賀地区ではタンカーや大型客船の増加でエスコート作業と湾口水先艇作業が増加し増収。千葉地区ではプロダクトタンカーやLPG船の入出港数が増加傾向となった。
そのほか海事関連事業で洋上風力発電交通船（CTV）の稼働増加に伴い用船料として2億1300万円を計上した。
通期業績は直近と変わらず、売上高が前年比5.8％増の127億3900万円、営業利益が1億3800万円、最終利益は2.4倍の49億400万円と据え置いた。
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LOGISTICS TODAY編集部
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