国交省、ミャンマーに交通運輸技術売り込み

行政・団体国土交通省は31日、ミャンマー・ヤンゴンで「日ミャンマー交通運輸技術連携セミナー」を開催する。

日本は国交省から森重俊也審議官ら、ミャンマーからは運輸相兼鉄道運輸相らが参加し、両国の政府関係者、民間企業・団体など200人程度の規模となる。

同セミナーは、交通運輸分野で日本の基準・制度・インフラ運用など「ソフトインフラ」を海外展開する取り組みの一環として開催しているもので、ミャンマーでは2012年の開催以来、3年ぶりの開催となる。

前回以降、同国との間では個別分野でソフトインフラを含むインフラ協力を進めてきたが、安全面を含むソフトインフラに対する関心が高まっていることから、こうしたソフトインフラの輸出の取り組みをハイレベルで加速するため、開催することになった。

国交省では、交通運輸の幅広い分野のソフトインフラ関連の個別技術をパッケージ化し、総合力を活かして日本の優れた技術体系の海外展開を図るため、交通モードごとに日本の最新の取り組みを紹介する。