陸上貨物運送の死亡災害、7月まで12人少ないペース

調査・データ陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）のまとめによると、ことし1月から7月までの7か月間に陸上貨物運送事業で発生した労働災害による死亡者数は52人となり、前年から12人減少した。全産業に占める割合は11.2％で、前年同時期の12％からやや低下した。

▲月別死亡災害の推移（出所：陸上貨物運送事業労働災害防止協会）

都道府県別では、愛知、兵庫、福岡の3県が4人で最多となり、次いで北海道、宮城県が3人。

原因としては交通事故が30人で圧倒的に多くを占めたが、前年同時との比較では7人減少した。次いで崩壊・倒壊が7人、墜落・転落が6人、飛来・落下が4人の順で多かった。

死亡者数と負傷者数を合わせた死傷者数は前年の同時期より254人少ない6840人だったが、全産業でも2052人減少したことから、構成比は前年と同じ12.3％となった。