UPS、TPP大筋合意に歓迎の意向表明

国際米UPSは6日、12か国による環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、「TPP合意が各国での批准を経て発効され、それによって企業が経済成長の恩恵を享受し、雇用創出が促進されることを期待している」とのコメントを発表した。

同社のナンド・セサローン氏（アジア太平洋地域プレジデント）は「TPPは、企業の新規顧客開拓の機会を創出する、アジア太平洋地域にとって素晴らしい進展だ。UPSは、TPPが国境を越えた通関手続きに関わる複雑な諸問題を解決し、そうした手続きがより予測しやすく信頼できるものとなり、より多くの中小企業の貿易への参加が可能になることと期待している」と述べた。

今回の合意により、世界のGDPの4割を占める経済圏が誕生することとなるが、同社は「適切な規制慣行を促進し、透明性を高め、民間企業と競合する国有企業や国家支援企業の特別待遇に関しても取り組む」との意向を表明した。

同社が1日に取り扱う貨物は、米国のGDPの6％、世界のGDPの2％に相当しており、TPPの発効によって関税の引き下げや通関からの貨物リリースのスピードが向上し、中小企業のグローバルなサプライチェーンへの参加をサポートすることで、「さまざまな業種の顧客を支援する」としている。