矢野経済研究所、首都圏収納ビジネス市場の調査レポートを刊行

話題矢野経済研究所は8月末をめどに、2010年版の「拡大する収納ビジネス（ストレージビジネス）市場の徹底調査/首都圏」（A4版、300ページ）を発刊する。個人・法人を問わず、外部収納として利用されている収納ビジネス（ストレージビジネス）にフォーカスした市場調査レポート。

一般的に「トランクルーム」に分類される収納ビジネスだが、調査レポートでは、（1）倉庫業事業者がサービスを提供している「トランクルーム」（2）不動産賃貸業が主に手がけている「レンタル収納スペース」（3）輸送コンテナを収納用に改造した「コンテナ収納」――と、サービス内容によって大きく3つに分類。

これらを総合して市場規模を算出し、実際の収納拠点の周辺エリア分析などのデータをまとめる。価格は15万7500円。

■リサーチ内容
第一章:市場概況
1.人口・世帯数
2.家計消費
3.マクロ経済指標
4.不動産市況
5.市場に対する規制

第二章:収納ビジネスのマーケットデータ
1.収納ビジネス市場規模
2.トランクルーム市場規模
3.レンタル収納市場規模
4.コンテナ収納市場規模
5.エリアデータ（首都圏市区別）
6.拠点数ランキング
7.室数ランキング
8.エリアポテンシャル、など

第三章:トランクルーム事業（認定トランクルーム…主に文書保管）
掲載予定企業:イヌイ倉庫、渋沢倉庫、住友倉庫、月島倉庫、寺田倉庫、東武デリバリー、三井倉庫

調査内容:拠点数の状況、顧客の法人・個人比率、文書保管以外の個人向けサービスの状況、レンタル収納スペースなどの同業多業態について、今後の方向性、など

第四章:レンタル収納スペース
掲載予定企業:エリアリンク、押入れ産業、加瀬倉庫、京葉物流、ストレージプラス、ライゼ/東京ライゼ、ピードモンド、ジェイアール東日本都市開発

調査内容:拠点数の状況、顧客の法人・個人比率、サービス内容に関する考え方（空調・セキュリティ・賃料以外の費用など）、同業多業態について、今後の方向性、など

第五章:コンテナ収納

掲載予定企業:アペックスホームズ、エヌ・ピー・システム東京堂、ビッグボックス、ユアスペース、ユーティライズ

調査内容:拠点数の状況、顧客の法人・個人比率、サービス内容に関する考え方（空調・セキュリティ・賃料以外の費用など）、同業多業態について、今後の方向性、など