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30日17時から記者会見

日立物流とSGホールディングスが資本業務提携を発表

2016年3月30日 (水)

ロジスティクス日立物流とSGホールディングスは、30日開催の両社の取締役会で資本業務提携を行うことを決め、提携契約を締結したと発表した。早期の相乗効果創出に向け、業務提携を推進するためのプロジェクトチームを設置。資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性を協議・検討していくことを表明した。30日17時から東京都内で共同記者会見を開く。

提携に伴い、SGHDは日立物流の株式29.01%を日立製作所から875億7063万円で取得し、日立物流の2位株主となる。日立製作所は日立物流の筆頭株主を維持するが、持分は59.02%から30.01%へ低下する。一方、日立物流はSGHDから佐川急便の株式20%を663億1821万円で取得し、相互に株式を持ち合う。

日立物流は1950年、日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業。日立グループの工場構内・発送業務の一括受託、国内外で超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大し、物流情報システムの構築に早期から取り組むことで企業の物流業務を包括的に受託する3PLサービスを強化。グループ外からの受託実績を拡大させてきた。SGHDは佐川急便を中核とした物流企業グループで、宅配事業を中心にロジスティクス事業、不動産事業など幅広い事業分野でビジネスを展開している。

物流業界では、国内貨物需要の伸び悩み、人手不足による人件費などのコスト増加が続く一方、国内・海外一貫物流や急増する通信販売で時間指定配送など顧客のニーズの高度化、多様化が求められており、両社グループは資本業務提携を結ぶことで、事業基盤を強化することにした。

今後は「ロジスティクス事業とデリバリー事業の融合」をテーマに掲げ、佐川急便の輸配送能力、日立物流のロジスティクス・テクノロジーを組み合わせて「3PLとデリバリーがシームレスにつながる総合物流」の提供を目指す。

当面は、相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化、事業拡大、車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求、両社のIT・LT技術を駆使した最先端物流への取り組み、フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携などアジアを中心としたグローバル事業の強化、不動産・システム事業などのリソースの相互活用・連携による周辺事業の強化――に取り組み、今後の協議で詳細な方針、内容を詰める。