物流連、広域災害に対応できる物流システム構築を提言

話題日本物流団体連合会（物流連）は1日、東日本大震災を踏まえた「広域災害に対応し得る物流システム構築に関する提言」をとりまとめた。発表に先立ち、物流連は10月25日、奥田国土交通副大臣に提言の事前説明を行った。

提言では、緊急支援活動の問題点と課題を洗い出した上で、「今後の広域災害に対応し得る物流システム」の構築に向け、国・自治体の対応、国・自治体と物流事業者の連携、物流事業者が取り組むべき対応――に分けて具体策を示した。

国が主導すべき課題としては、緊急輸送時の燃料の優先的補給、輸送ルールの弾力的な運用、非常用救援物資の備蓄量と供出可能量の把握と速やかな発送体制、自国物流事業者の緊急即応体制の確保――を挙げた。また、自治体には被災状況などの情報提供・公共インフラ機能回復を優先すべきと指摘。

物流事業者と行政の連携としては、災害時の実務協定の整備と災害後早期の業務委託、通信手段の確保と情報内容の標準化、災害に強い物流インフラの整備――などを求めた。

また、物流事業者には、BCP（事業継続計画）を見直すか、新規に策定するとともに、実地訓練を行うべきとした。