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行政・団体国土交通省は9日、首都直下、東海、東南海、南海地震の被害が想定される地域で設置された「民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」が8日から9日にかけて取りまとめを行ったと発表した。
協議会は、東日本大震災で明らかとなった災害時の支援物資物流の問題点を踏まえ、「東日本大震災からの復興の基本方針（2011年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）」で「民間のノウハウや施設の活用などソフト面を重視した災害ロジスティクスの構築」がうたわれたことを受けて、関東、東海、近畿、中四国・九州――の4ブロックに分けて設置された。
とりまとめでは、災害時の支援物資物流で官民が連携・協力して対応する体制の構築を行うことや、災害時に活用する民間物資拠点395か所のリストなどが盛り込まれた。
東海ブロックでは、協議会でとりまとめた官民の連携・協力体制を確認するため、13日に関係自治体、事業者団体の協力を得て支援物資輸送に関する実働訓練を実施する。
各ブロックでは、とりまとめに盛り込まれた取り組みを具体化していくため、来年度以降も検討を継続し、関係自治体や物流事業者など関係者の協力関係を深めていくことにしている。
東北地方などの他ブロックでも来年度以降、協議会などを開催していく。国交省では、各ブロック協議会のとりまとめを受け、その内容が防災計画や大規模地震の広域的な応援計画の見直しに適切に反映されるようにしていく。
