国交省、5日に「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」評価委

行政・団体国土交通省は5日、官民で行う「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」の評価委員会を開催する。コンテナ物流の総合的集中改革プログラムは、2009年度から民間事業者による自立的・継続的な事業の展開に向けた先導的な官民共同プロジェクトとして実施しているもの。5日の会合では現在実施中の事業の実施状況について協議する。

前回会合では、「輸送中のコンテナ貨物のセキュリティを懸念する荷主も多いことから『インランドポートを活用した空コンテナ輸送効率化モデル事業』について、セキュリティ面でのメリットをアピールすることで、効果的な利用促進につなげてもらいたい」「『電子タグ等を活用した港湾物流情報化推進のためのモデル事業』については、各事業者の物流システムとうまくリンクを図りつつ、進めてもらいたい」といった意見が出され、12事業に対する評価概要を取りまとめた。

■実施中の各モデル事業の平成21年度実施結果に対する評価概要（PDF）
http://www.mlit.go.jp/common/000108722.pdf