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全ト協、15年のトラック「交通事故の傾向と事故事例」発刊

2016年7月26日 (火)

調査・データ全日本トラック協会(全ト協)は25日、「事業用貨物自動車の交通事故の傾向と事故事例」の2015年分を発刊したと発表した。これによると、交通事故発生件数、死者数、負傷者数が減少した。

■事業用貨物自動車の事故件数の推移(件)

 大型中型普通合計保有車両台数(台)
2006年7,183
23,145
30,3281,399,418
2007年6,9158,97211,46927,3561,409,603
2008年9,0009,1596,06324,2221,414,703
2009年7,6258,6504,40620,6811,388,644
2010年8,0039,0633,98321,0491,361,336
2011年7,9939,0353,54020,5681,357,647
2012年7,5868,7153,17319,4741,358,400
2013年7,1258,4902,87618,4911,360,732
2014年6,9858,1302,68617,8011,372,140
2015年6,2607,2942,60216,1561,381,282

同年に発生した、軽自動車を除く事業用トラックの交通事故(物損事故を除く)の推移は10年以降減少を続けており、15年は1万6156件で14年の1万7801件から1645件(前年比9.2%減)減少となった。

車種別は、大型6260件(725件、10.4%減)、中型7294件(836件、10.3%減)、普通2602件(84件、3.1%減)といずれも減少した。

一方で、飲酒運転事故件数が増加しているなど、全ト協は「交通事故情勢は依然として厳しい状況にある」と指摘した。飲酒運転による事故は33件で、14年に比べ3件増加している。このうち軽傷は25件、死亡5件、重傷3件だった。死亡事故については「飲酒なし」に比べ事故となる確率が8倍以上となっている。

全ト協では、交通事故ゼロを目指すため15年に「トラック事業における総合安全プラン2009」の見直しを行い、事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数1万台あたり「2.0以下」とする都道府県ごとの共有目標を掲げ、死亡事故率の低い都道府県ト協の対策を水平展開し、事故防止対策の推進を図っている。

■全日本トラック協会「事業用貨物自動車の交通事故の傾向と事故事例」
http://www.jta.or.jp/member/pf_kotsuanzen/jikojirei_H28.pdf