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話題一般消費財流通を対象としたEDIサービスを手掛けるプラネット（東京都港区）はこのほど、消費財流通の情報インフラとしての商品データベースの課題を明確にするため、消費者8566人を対象としたインターネットによるアンケート調査と、日用品メーカー・卸売業・小売業7社を対象としたヒアリング調査を実施し、その結果を「インターネットは日用品流通をどう変えるか」と題した報告書として発表した。
消費者アンケートでは、普段の日用品購入先としてドラッグストア、スーパー、ホームセンターに続く4位に「インターネット」が挙げられ、回答者全体のうち、インターネットを挙げた回答者は64.3％（女性72.7％、男性57％）となった。
この結果について、報告書では「5月18日に総務省が発表したインターネット人口普及率78.2％と比べると、日本人の半数を超える50.28％が日用品をインターネットで日常的に購入している計算になる」と分析している。
ネットで購入する品目の商品カテゴリとしては、女性と男性で大きく異なっており、女性の1位は「基礎化粧品」（41.7％）、男性は「その他商品」（36.5％）だった。日用品を購入する際の選定基準は、すべての年代層が重視する「価格」が1位（93％）、その次に消費者が大きな関心を寄せているのが「効果・効能（性能・機能）」（63.3％）、続いて「メーカー（ブランド）」（38.6％）、成分（23.2％）――となった。
また、購入する際の情報源は、日用品を購入する際の情報源として、1位「商品のパッケージ」（55.6％）、2位「店舗の広告やPOP」（42.2％）となっており、店頭で確認できる情報が大きな役割を果たしていることが分かった。
3位「テレビコマーシャル」（29.5％）に続いて、4位が「インターネットの口コミ」（29.1％）、5位が「メーカーのホームページ」（26.2％）、6位が「インターネット店舗の商品情報」（24.6％）となっており、プラネットは「情報源として、インターネットの存在感が高まっている」と指摘している。
信頼する情報源では、1位が「商品のパッケージ」（58.1％）、2位「友人・知人からの口コミ」（50.7％）、3位「店舗の広告やPOP」（50.2％）、4位「メーカーのホームページ」（47.2％）、5位「店舗の店員」（43.2％）、6位「インターネットの口コミ」（42.7％）、7位「インターネット店舗の商品情報」（40.4％）――と続いている。
日用品メーカー・卸売業・小売業へのヒアリング調査では、日用品流通の現状の課題として、消費者ニーズの多様化、コモディティ製品での価格競争に対応するため、日用品は今後も「高機能・高付加価値」の商品が増加する傾向にあり、「消費者（顧客）との接点を持つ小売業は、購入判断のためにさまざまな情報を、質・量ともに必要としている。また、実物を手に取れないインターネット販売の成長に伴って、良質な情報のタイムリーな提供を求める消費者や小売業が増え、メーカー、卸売業では対応体制の構築を急いでいる」と動向を分析。
現在、メーカー・卸売業・小売業の三者間で情報収集・提供を行い、データベース化するなどの対応をしているが、一元化されていないため、三者間のコミュニケーションラインが錯綜していると指摘した。
さらに、メーカー・卸売業・小売業が協力し、消費者の求める信頼性ある商品情報を効率的に提供するシステムやその運用ルールの一元化を検討することが求められているとして、プラネットでは「今回の調査結果を受けて、消費者向け情報の管理と、ネット販売事業者への商品情報の提供を検討する」と表明した。
