全ト協、石油業界団体と意見交換

話題全日本トラック協会は8日、全国石油商業組合連合会と意見交換会を開催した。

全ト協の星野会長は「燃料費は運送費のなかでも大きなウェイトを占めており、燃料価格の変動は経営に大きな影響を及ぼす問題。東日本大震災の発生直後に燃料が供給されないなどの問題もあり、常に安価で安定的な燃料の供給確保に向けて、ご協力をお願いしたい」、全石連の関正夫会長は「両業界が相互に協力していきたい。震災の時も、在庫があれば売りたかったが、結果的にご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい。こうした会合が両業界の進展につながることを期待したい」と述べた。

トラック運送業界側からは、緊急時の燃料供給体制について、営業用トラックへの優先供給やSSマップの作成とともに、情報提供体制の整備に協力を求めるとともに、円高にもかかわらず燃料価格が高止まりしている理由や価格決定の仕組み、今後の価格展望の説明を求めた。

これに対して全石連からは、緊急時に対応した石油製品の備蓄に関する法制化の動きや、将来のエネルギーバランスの見通しなどを紹介。また、軽油価格は、価格形成の仕組みや、買い手によって格差が生じている現状などを説明した。

両団体は今後も継続的に会合を持つことなどを合意した。