全ト協、民主党に軽油高騰対策を要望

話題全日本トラック協会は24日、軽油価格の高騰を受けて民主党の輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行、池口修次企業団体対策委員長宛に、運送事業者の負担軽減に向けた取り組みを要望した。

輿石幹事長ら宛に提出した「軽油価格高騰により危機に瀕するトラック運送業界からの要望書」では、（1）燃料高騰分の価格転嫁のための対策拡充（2）燃料価格高騰時の軽油引取税の課税停止措置（トリガー条項）の凍結解除（3）軽油引取税の緊急軽減または燃料高騰対策のための補助金などの創設（4）石油製品の安定供給の確保と国内燃料の価格監視の徹底強化――の4項目について、政府与党の取り組みを求めた。

日本バス協会、全国ハイヤー・タクシ―連合会もそれぞれ要望書を提出した。

軽油価格は4月に入ってやや落ち着きつつあるものの、依然として高水準を維持しており、「長距離運送でコストに占める燃料の割合が、従来の10％から30％に上昇している」として、事業者の経営環境が厳しくなっていることを訴えた。