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セブン&アイと徳島県、災害時に店舗の支援拠点化合意

2017年1月17日 (火)
セブン&アイと徳島県、災害時に店舗の支援拠点化合意
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環境・CSRセブン&アイ・ホールディングスと徳島県は17日、大規模災害の発生時にセブン-イレブンの店舗を拠点とした新たな被災者支援モデルを構築する方向で検討と実験を行うことに合意した、と発表した。

セブン&アイ・ホールディングスが運用する災害状況複合的可視化システム「セブンVIEW」(セブンビュー)を活用し、災害時に官民で情報連携したり、大規模災害発生時に自治体から情報を発信するなど、コンビニエンスストア店舗を地域の支援拠点に位置付ける。

また東日本大震災、熊本地震で支援物資集積拠点の運営や輸送を担った民間の物流ネットワークの活用も視野に入れ、ヤマト運輸などの物流事業者の協力を得て支援物資集積拠点の選定・運営、避難所やセブン‐イレブンの店舗への支援物資の輸送などを検討する。

熊本地震で「車中泊で移動しながら避難する」「プライバシーを重視し避難所を避ける」「自宅付近でテント避難をする」など避難行動が多様化し、公的な避難所を核とする従来の支援体制では、状況把握やケアが困難だという課題を指摘する声が上がっていた。

(画像:熊本地震時のセブンVIEW表示イメージ)